ブラックジンジャー抽出物の歩行サポート機能に関する消費者認知度を高める目的で、原料メーカーの丸善製薬㈱が、最終商品の通信販売を始めた。原料メーカーとして認知向上を図り、ユーザー各社が商品を販売しやすい環境を用意することで、原料販売量を伸長させたい考え。
㈱日本生物科学研究所は、アジア諸国を中心に販売展開してきた健康食品原料「納豆菌培養エキスNSK‐SD」の欧州での販売を本格化させる。20日付で欧州委員会よりノベルフードの認可を取得、欧州各国での健康食品原料での使用が可能となったことを受けてのもの。まずはイギリス、フランス、スペインなど主要国から提案を進め、EU加盟各国での販売につなげる。
市民団体「食品表示を考える市民ネットワーク」(神山美智子代表)が、機能性表示食品制度の全面的な見直しを求める圧力を消費者庁など行政機関にかけている。「事後チェック機能が発揮されなかった」などとして、特定保健用食品を含めた保健機能食品制度全体の見直しも要求。一部の報道によると、機能性表示食品の事後チェック結果の開示も求めている。
東京大学と筑波大学、日本医科大学、東北大学は19日、アンチ・ドーピング研究のコンソーシアムを結成すると発表した。知見や情報を共有することで最先端の研究・検査レベルを構築する。
日本健康・栄養食品協会は19日、賀詞交歓会を東京・ホテルニューオータニで開催した。平成28年度協会賞の表彰式も執り行い、健康補助食品GMP制度発足以来の適正な製造・品質管理に努めていることに対する「健康補助食品GMP部門」の受賞企業に㈱AFC‐HDアムスライフサイエンスを選び、協会の山東昭子会長が同社役員に表彰状を授与した。
栄養成分が豊富に含まれることで知られ、バイオ燃料としての応用も期待されるユーグレナの独自株を使った食品原料を、神戸製鋼グループの㈱神鋼環境ソリューションが開発し、16日、独自ブランドの「神戸ユーグレナ」を立ち上げ、食品・健康食品のOEM供給事業を開始した。製法を生かしたユーグレナの品質の高さなどを訴求し、2020年度までに売上高20億円を目指す。
中小企業基盤整備機構(中小機構)は19日、メディア懇談会を開き、その中で国内消費市場の将来予測と越境ECに関する試算結果を明らかにした。
㈱ファンケルは16日開催の取締役会で、島田和幸取締役執行役員グループサポートセンター長の代表取締役社長執行役員CEOの昇任を決定した。2015年4月にスタートした中期3カ年計画の達成と、持続的成長及び企業価値の向上を図るため、その着実な推進役として島田氏の就任を固めた。就任予定日は4月1日。宮島和美代表取締役社長執行役員COOは取締役副会長執行役員に退く。
ヘルスケア産業の育成を目指す日本ヘルスケア協会は13日、2017年の活動計画を発表した。年次大会を9月上旬に開催し、下部組織の日本ヘルスケア学会、日本ヘルスケア産業協議会の活動報告と活動方針を発表するとともに、共同の「ヘルスケア宣言」を行う。宣言内容は、ヘルスケア議員懇話会とも連携して実現する考え。