外電によると26日、ロシアの新興財閥アルファ・グループ代表のミハイル・フリードマン氏が経営する投資会社L1が、英国の健康・自然食品企業ホーランド&バレット社をカーライルグループから買収したと伝えた。買収額は約2550億円。
消費者庁は23日、来月1日から31日までの1カ月の間、都道府県と連携し、食品表示の衛生・保健事項にかかわる取り締まり強化を全国一斉に実施すると発表した。
日本通信販売協会は23日、通算34回目の定時総会開催後に記念懇親パーティーを催し、挨拶に立った阿部嘉文会長(オルビス㈱)は機能性表示食品制度について、「(検討会委員を務めた通販協の)宮島(和美)理事、消費者庁の皆様のご尽力により、届出受理業務が大幅にスピードアップし、定着してきた」と評価した。
各種健康食品製造販売の㈱ファインは、スポーツサプリメント市場に本格参入する。クロスフィットトレーナーでモデルのAYAさん監修のもと開発した大豆プロテイン商材を27日から販売開始する。まずはドラッグストアのマツモトキヨシで先行販売し、順次全国のDgSなど販路の開拓を進める。
「グルコサミン」を機能性関与成分名にした機能性表示食品の撤回届出を通信販売大手の㈱山田養蜂場が消費者庁に提出、19日付で受理された。3件を一斉に撤回。いずれも撤回理由は「機能性関与成分名称の変更のため」。同じ理由で甲陽ケミカルも先月、2件の届出を撤回していた。
ビフィズス菌「BB536」を機能性関与成分にした届出がここにきて増えている。届出総数は21件にとどまるものの、今月だけで新たに8品目が追加。最終商品臨床で届け出た場合を除くと昨年7月以降はすっかり鳴りを潜めていた一方で、今年2月以降は計16件が受理された。
昨年末にアイケアサプリで食品事業に参入した㈱メガネスーパーは、第2弾商材をQVCジャパンのテレビショッピングで先行販売させると20日、発表した。QVCの視聴者の9割を占める40~70代の女性シニア層に向けてアイケアサプリとともに、メガネやコンタクトレンズなど同社アイケア用品のプロモーションも仕掛ける。今月28日からQVCで販売を開始し、同社直営店での販売は8月以降になる見通し。
核酸健康食品・化粧品を販売するネットワークビジネス大手のフォーデイズ㈱が業績をまた伸ばした。同社が16日発表した2017年3月期決算によると、売上高は前期比8.1%増の429億4900万円と17期連続の増収。経常利益は10.6%増の54億8100万円、純利益は21.3%増の34億2900万円とそれぞれ過去最高益を記録した。
超党派のスポーツ議員連盟が成立を目指していた反ドーピング法案(スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案)は、18日まで開かれていた通常国会での提出が見送られる結果となった。