健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
機能性表示で届出撤回が2件 理由は「生産終了」「販売休止」（2017.6.1）
機能性表示食品の届出撤回が目立ってきた。先月26日付のグルコサミン2品に続き、29日付でオハヨー乳業、31日付で安曇野食品工房がそれぞれ1品ずつ撤回した。これにより届出撤回総数は27件になったとみられる。
アレルギー疾患対策で議論 東京都 第1回有識者会議を開催（2017.6.1）
東京都は、2021年度までのアレルギー疾患対策推進計画の策定に向けて動き始めた。都福祉保健局を中心とした委員会は5月31日、同計画策定を目的に第１回会議を都庁で開催した。
規制改革推進会議が第1次答申 機能性表示制度も改革対象に（2017.5.25）
内閣府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が23日に第1次答申をまとめた。機能性表示食品制度も盛り込まれ、届出書類の処理迅速化、生鮮食品の届出拡大ほか、軽症者のデータの取扱い範囲拡大が明記された。
処分基準の透明化を要求 消費者委（2017.5.25）
消費者庁による特定保健用食品（トクホ）買上調査で関与成分量が表示値を下回る商品が2品見つかった問題をめぐり、消費者委員会が同庁の対応に疑問や不満の声を上げている。同庁が表示許可を取り消さない方針を示しているためだ。関与成分や品質管理の問題を背景にした取消処分事例が実際あるだけに、「消費者にとって、取り消す場合と取り消さない場合があるのは分かりにくい」などと指摘する声が上がっている。
食と健康の新規ビジネス計画募る 森永製菓（2017.5.25）
森永製菓㈱と㈱ゼロワンブースターは25日、「森永アクセラレータープログラム2017」によるビジネスプランの募集を開始したと発表した。 同プログラムは食や健康分野での新規ビジネスプランを公募して、両社がサポートするというもの。14年から開始しており、両社によると、これまで年間約130件の応募を受け、うち13件が審査をクリアして事業が立ち上がっているという。
藻類由来ＤＨＡ原料で第1弾 不二製油（2017.5.25）
昨年6月に魚臭を軽減した藻類由来ＤＨＡ・ＥＰＡ原料の事業化を発表していた不二製油㈱は、その第1弾商品として野菜果実飲料の販売を15日に開始した。同社の通販サイト「ソヤファームクラブ」での限定販売。
ユーグレナ アピ、いすゞ自などに割当増資 バイオ燃料事業の成功に向け（2017.5.22）
㈱ユーグレナは19日、アピ㈱、小橋工業㈱、伊藤忠エネクス㈱など5社を割当予定先とする総額11億円の第三者割当増資を実施すると発表した。
機能性食品開発研 新工場が竣工 生産力3倍に（2017.5.22）
植物発酵エキスを原料・ＯＥＭ供給する㈱機能性食品開発研究所は、3番目の工場となる吉備高原工場を竣工した。総工費は9億6000万円。同工場にエキス製造設備を集約させ、ワンストップ生産を行う考え。生産量は従来の3倍に高まり、同社では需要増加へ対応するとともに新顧客獲得を図る。
効能表現の「読み替え」に意欲 日本ＯＴＣ医薬品協会（2017.5.22）
日本ＯＴＣ医薬品協会の杉本雅史会長は、22日に都内で記者会見を開き、2017年度の重点活動項目を明らかにした。項目の上から2番目に「ＯＴＣ医薬品の製造販売承認基準の改正・新規制定への支援」を盛り込み、今年基準改正が行われたビタミン含有保健剤に続く、効能・効果表現の「読み替え」に意欲を示した。今年度は、ビタミン主薬製剤の承認基準改正のほか、外用消炎鎮痛剤に関する承認基準の新規制定の検討に、「厚生労働省とともに本格的に取り組む予定」（杉本会長）だとしている。
トクホ、関与成分の不足また 買上調査で2品発覚（2017.5.18）
大正製薬㈱など2社が販売していた特定保健用食品（トクホ）2品目の関与成分量が表示値を下回っていたと消費者庁が17日、発表した。同庁が行ったトクホ買上調査の結果明らかになったもので、2社は同日から対象製造ロットの自主回収を始めた。同庁は、「品質管理の初歩的なところが原因」との認識を示しているものの、現時点では許可取消し処分は行わない考え。
