政府は9日午後、臨時閣議で今年度の「規制改革実施計画」を閣議決定した。実施計画は、内閣府の規制改革推進会議が先月まとめた第一次答申を受けたもので、8項目にわたる機能性表示食品制度の改善要求もそのまま反映した。同制度を所管する消費者庁を中心に今後、同計画に基づき、制度運用の改善に向けた具体策の検討・結論・実施に向けて動き出すことになる。
一般社団法人・健康食品産業協議会は12日、メディア懇談会を開催し、その中で今年度から会長を務める木村毅・味の素㈱常務執行役員は、同協議会と日健栄協との役割分担を明確化する考えを明らかにした。
消費者庁は7日、健康食品通信販売の日本サプリメントに対し、総額5400万円の課徴金支払い命令を行い、発表した。同社が販売していた特定保健用食品の関与成分問題を巡り、今年2月に下した景品表示法に基づく措置命令(優良誤認)に関連した処分。同社は、「定められた期間内に納付する予定」という。
機能性表示食品の届出撤回が立て続いている。新たにポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱が、GABAなどを機能性関与成分にしたドリンク2品で撤回届出を行い、7日付で受理された。これによりGABAを機能性関与成分とする届出の取下げは4件に増えた。最初の撤回届出が受理されたのは5月29日付。
㈱明治は、2000年から販売する「明治プロビオヨーグルトLG21」シリーズの累計販売個数が70億個を突破したと7日発表した。現在同シリーズは1日に100万個を売り上げているという。同シリーズは宅配専用2品を含む全8品をラインナップする。
水溶性食物繊維の一種、イヌリンを機能性関与成分にした機能性表示食品の届出を消費者庁が受理し、8日、届出情報を公開した。初登場の機能性関与成分。イヌリンの原料ブランド「フラクトファイバー」を製造販売するフジ日本製糖が届け出た。
事業者から提出されて消費者庁が受け取った機能性表示食品の届出書類の総数が、今年4月末の時点で、およそ1600件に達していたことがわかった。同庁の川口康裕次長が4日、都内で行った講演の中で明らかにした。
ローヤルゼリー(RJ)の機能性表示食品化を目指してアピ㈱が新たな臨床試験を進めていることが分かった。肌に対する有効性を検証するプラセボ対照二重盲検臨床試験を日本国内で行っており、結果を得られ次第、論文にまとめ、査読誌に投稿したい考えだ。同社は2006年、RJでは初となるトクホの表示許可を得ている。
各種健康・美容商材を通販とネットワークビジネスの2方向で事業展開する㈱ニナファームジャポンは、サンテアージュブランド創立10周年を記念した最新の研究成果を投入した健康飲料「サンテアージュ ジェネシス」の販売を6月から開始した。NB販売のみ、4万本の限定販売。