健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
また「グルコサミン」で届出撤回 3社6件に拡大 研究レビューの内容も共通（2017.7.24）
5月末以降相次いでいる機能性関与成分名「グルコサミン」の「名称変更」を理由とする機能性表示食品の届出撤回について、消費者庁が新たに6件目の撤回届出を受け付けていたことが24日、分かった。
消費者庁、徳島オフィスを開設 約50名体制で初年度予算5.5億円（2017.7.24）
消費者庁は24日、初の地方拠点（サテライトオフィス）となる「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁内に開設した。国民生活センターなどからも含めて職員約50名体制で、高齢者の見守りネットワークの構築や栄養成分表示・保健機能食品の活用に向けた消費者教育など、全国展開を視野に入れたモデルプロジェクトに取り組む。初年度予算は5億5000万円。
ファイン 今秋に機能性表示食7品投入 初年度売上3億円目標に（2017.7.24）
健康食品製造販売の㈱ファインは、すでに届出受理されている機能性表示食品のうち、アイケアや抗疲労などを訴求する7品を秋冬商戦に投入する。主要販路とするドラッグストアなどに対し、訴求内容を表記したＰＯＰや吊り什器など販促物を用意するなどし、初年度（9月からの半期分）3億円の売上を見込む。22日に大阪市内で開いたメディア向けの商品発表会で説明した。
健食「お試し購入」相談が急増 神奈川県の昨年度統計（2017.7.24）
神奈川県は20日、2016年度の県内消費生活相談の集計結果を発表した。相談件数の増加率トップは「健康食品」で、「お試し購入」の相談が急増したとしている。
なぜかプロテイン注文数トップ アマゾンのプライムデー（2017.7.20）
アマゾン・ジャパンは12日、10日に行われた特別セール「プライムデー」で、㈱明治の「ザバス・ホエイプロテイン100」が、注文数でトップにランクインしたと発表した。「プライムデー」は2015年から実施しており、今年で3回目。同社によると、プロテインがトップになったのは日本だけで、初のケースだとしている。
プエラリア問題で厚労省も対応 食薬区分再検討の可能性（2017.7.20）
月経不順などの危害情報件数が増加しているなどとして国民生活センターがプエラリア・ミリフィカを含む健康食品の安易な摂取を控えるよう注意喚起した問題で、厚生労働省も対応に乗り出した。
セレノネインの食品化を検討 神奈川水産技術センター（2017.7.20）
神奈川県水産技術研究センターは、マグロやサバなどに多く含まれる機能性成分セレノネイン（有機セレン化合物）を活用した食品・サプリメント開発の検討を開始した。
アジア市場の食品事業拡大 大塚製薬がタイに新会社（2017.7.20）
大塚製薬㈱は、アジア市場における食品事業の拡大を目的とした新会社をタイに設立したと18日発表した。まずは代表ブランドのポカリスエットのみの取扱いだが、健康飲料やサプリメントを含むそのほか食品を手掛けることも視野に入れる。
国セン、プエラリアで注意喚起 若年女性から危害情報が急増 16年度は100件近く（2017.7.13）
プエラリア・ミリフィカを含有する健康食品に関する女性からの危害情報が2015年度以降に増加している。月経不順など女性特有の生理現象に影響を及ぼしていると考えられる相談が目立つ。国民生活センターが13日に公表し、注意喚起を始めた。
清野課長補佐が厚労省に異動 消費者庁食表課 後任に栄養指導室長補佐（2017.7.13）
消費者庁食品表示企画課の清野富久江課長補佐が11日付で厚生労働省に異動し、後任に厚労省健康局健康課の芳賀めぐみ・栄養指導室長補佐が就いた。
