健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
トンボ飲料、ゼリー飲料で新工場 生産能力2倍に（2017.7.10）
各種健康飲料など受託製造の㈱トンボ飲料は、口栓付パウチゼリー飲料の増産に対応するための新工場を建設する。着工は今月28日で、来年2月に竣工、3月から本格稼働させる。総工費は24億円。
日欧ＥＰＡ、大枠合意へ 世界ＧＤＰの3割カバー（2017.7.10）
日欧ＥＰＡ（日本・ＥＵ経済連携協定）が6日、大筋合意した。日本とＥＵの全貿易対象品のうち約95％の品目について、関税が即時または段階的に撤廃される見通しだ。
カプスゲルの買収完了を発表 ロンザ（2017.7.10）
スイスの製薬・ヘルスケア大手のロンザは6日、カプスゲルの買収が完了したと発表した。当面は従来通りの業務を継続しつつ、今後数カ月をかけて完全な事業統合を進める。
ＯＥＭ、海外部門増収 アムスライフ第3四半期決算（2017.7.10）
㈱ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンスは7日、2017年8月期第3四半期決算を発表した。基幹事業のＯＥＭ部門での酵素・酵母商材、青汁関連商品などが引き続き好調に推移したことに加え、海外、通販部門が伸張するなどし、連結売上高は対前年比2.1％増の111億1200万円を計上した。営業利益も増収による売上総利益の増加により同2.6％増の7億2600万円となった。
業界団体向け専門窓口 設置完了 消費者庁 規制改革に対応
（2017.7.6）
先月９日に閣議決定された政府の「規制改革実施計画」に盛り込まれた機能性表示食品制度の改善に向け、制度を所管する消費者庁が対応を進めている。まずは今年上期までに検討・結論・措置（実施）が求められていた業界団体等との情報共有など連携強化、業界団体等からの質問・相談等に対応するための専門窓口の設置のほか、18歳・19歳の被験者を含むデータを届出資料として利用するための条件の周知の３項目について、期日の先月29日までに対応した。
届出資料検討部会、設置へ 日健栄協 今月18日までメンバー募集
（2017.7.6）
日本健康・栄養食品協会の機能性食品部が、新たに機能性表示食品に関する「届出資料検討部会」を発足することになった。届出手続きの迅速化・効率化を目的に、届出資料の事前点検のためのチェックシートの作成や、簡素化に関する検討などを行うという。
第６回研究会、今月26日開催 日本アントシアニン研 合田氏も講演
（2017.7.6）
日本アントシアニン研究会（矢澤一良会長）が今月26日に都内で開催する第６回研究会のプログラムが正式に公表された。「機能性関与成分の定義を考える」と題して合田幸広・国立医薬品衛生研究所薬品部長が講演する他、アントシアニンを有効成分として含むビルベリーエキスの機能性評価調査の発表などが行われる。会場は東京ビックサイト会議棟。時間は午後１時から５時まで。
下半期に発酵高麗人参を投入 小林製薬 店販でのシェア拡大図る
（2017.7.6）
小林製薬㈱は６日、今秋の新製品に関する内覧会を都内で開催した。医薬品や健康食品、スキンケア、芳香剤、オーラルケアなど18品を秋の商戦に投入し初年度売上51億円を見込む。
ＨＭＢ原料、「スポーツ縛り」解禁 ＴＳＩ社の「ＨＭβ」 ロコモ対応でも配合可能に（2017.7.3）
「ＨＭβ」のブランド名で知られるＴＳＩ社のＨＭＢ原料について、「スポーツ向け縛り」が解禁され、配合商品の販売分野を問わずに原料供給が行われることになる。これにより、ロコモティブシンドロームやサルコペニアへの対応を念頭に置いて中高年層に訴求する最終商品への配合も可能になる。先月来日した米国法人社長ら同社関係者が明らかにした。
調査540件超 措置命令27件 消費者庁 16年度の景表法運用状況（2017.7.3）
消費者庁が6月30日に公表した2016年度の景品表示法運用状況によると、同年度の調査件数は、前年度と比べて約20件少なかったものの、543件に上った。うち188件は前年度繰り越し分で、新規に着手したのは355件。また、外部からの情報提供件数としては約7900件（15年度約9660件、14年度約6330件）あり、うち約930件が食品表示に関する内容だった。
