健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

「特別用途食と誤解」指導求める　日健栄協が消費者庁に（2017.8.31）

　国に許可された特別用途食品と誤認を与えかねない一般食品が流通されているなどとして、日本健康・栄養食品協会が消費者庁に対して改善指導を要望している。一般的に行政から規制を受ける側の業界が、逆に行政に指導を求めるのは異例。「事業者の許可に向けての製品開発や許可取得の意欲等を損なうことになる」などと訴えている。

特別用途食品で事務連絡発出　消費者庁 健増法違反のおそれも（2017.8.31）

　消費者庁は31日、「特別用途食品と誤認されるおそれのある表示について（周知）」とする事務連絡を各都道府県衛生主管部あてに発出した。電解質組成を調整した清涼飲料水などで「経口補水液」などと表示したり、「脱水時」「熱中症対策」などと広告で表示することで、病者用食品であるかのように表示する事例が散見されることから、病者などの健康の保持・回復等の特別な用途の表示に該当するとし、健康増進法第26条第1項の規定に違反するおそれがあるとして、食品関連事業者に対し周知を図るよう伝えた。

反ドーピング認証でコンソーシアム発足　企業の垣根超える（2017.8.28）

ＪＡＲＯ アフィリエイトで見解　不適切表示で警告も（2017.8.28）

　公益社団法人・日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は22日、インターネット広告に関する最近の審議事例を公表し、このうち健食関連の広告について、違反指摘した4つのケースを紹介。また、「アフィリエイトサイト」（商品は販売しない第三者による記事広告）に関する見解もまとめた。

「紅まどんな」外毛根鞘保護作用　東洋新薬ら報告（2017.8.28）

　㈱東洋新薬は26日から27日まで福岡県で開催された第34回和漢医薬学会学術大会で、愛媛県限定で栽培されている柑橘「紅まどんな」の果皮抽出物が、育毛に不可欠な外毛根鞘（がいもうこんしょう）を保護することを確認したと発表した。愛媛県産業技術研究所との共同研究で明らかにしたもので、2013年12月に締結した愛媛県との連携協定に基づく研究成果の第2弾となる。

国内飲料、飲料受託事業が増収　ダイドーＨＤ・第2Ｑ（2017.8.28）

　ダイドーグループホールディングス㈱は28日、2018年1月期・第2四半期決算を発表した。機能性表示食品や特定保健用食品などの商材を含む国内飲料事業と、子会社で医薬品を中心に健康・美容飲料を受託する大同薬品工業の医薬品関連事業が増収に寄与、売上高が対前年比0.8％増の868億300万円となった。営業利益は、医薬品関連事業の受注拡大で増益となったが、海外飲料事業でのトルコリラ安による輸入原材料高騰が影響し減益するなどし、同5.3％減の21億5800万円だった。

プエラリア問題 対応巡り有識者会議　厚労省 原材料レベルでの安全性確保要求へ（2017.8.24）

　プエラリア・ミリフィカを含む健康食品への対応をめぐり、厚生労働省はおよそ５年ぶりに新開発食品評価調査会の会合を24日開き、国立栄研の梅垣敬三氏を座長とする有識者委員が議論した。委員らは、最低限必要な措置として、同省が健康食品の安全性確保を念頭に置いてまとめた「原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」など行政通知の〝再徹底〟を事業者に求める方向で意見がおおよそ一致。今後、原材料レベルでの安全性・品質管理が強く求められる可能性がある。

健康被害の申立「あくまで自己申告」　国立栄研の梅垣氏 バイアスの可能性も指摘（2017.8.24）

　国立健康・栄養研究所の梅垣敬三部長（食品保健機能部）は24日、消費者からの健康食品に関する健康被害の申し立てについて、「あくまでも自己申告。医師が介在して『（因果）関係がある』と判断したものはいいが、使っているかたからの自己申告となると（判断が）難しい面がある。その点は考えていかないとならない」との見解を述べた。

成分名称の変更理由に撤回　森下仁丹 ビフィーナ4品（2017.8.24）

　森下仁丹㈱は機能性表示食品「ビフィーナ」シリーズ4品の撤回届出を行い、21日付で受理された。「機能性関与成分の名称変更のため」に撤回するという。

ネスレがサプリ市場に本格参入　機能性表示食など飲料4品発売（2017.8.29）

　医療機関向けに栄養補助食品を販売してきたネスレ日本㈱ネスレヘルスサイエンスカンパニーは23日、海外で先行する一般向け栄養補助食品ブランド「ＢＯＯＳＴ」を国内発売すると発表した。高齢者層の〝アクティブ寿命〟延伸のサポートを目的にした同品により、一般向けサプリメント市場に本格参入する。