健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

16年度消費者相談健食400件　経産省まとめ通販が増加（2017.8.17）

　経済産業省は10日、2016年度の「消費者相談の概況」を公表した。それによると、相談件数の総計は7509件と前年度比で5.5％減少したが、商品別では健康食品が400件（前年度比16件減少）と「相談が依然として多い商品」とされた。400件のうち通信販売と電話勧誘販売が262件を占め、通信販売の件数が前年度から23件増えて153件となっている。

イミダペプチドで営業益4倍増　総医研ＨＤ17年6月期決算健食事業（2017.8.17）

　㈱総医研ホールディングスは15日、2017年6月期決算を公表した。売上高で前期比29.1％増の41億4700万円、営業利益が同44.8％増の2億6400万円と大幅な増収増益を達成した。

ユーグレナの第３Ｑ、増収減益　販管費膨らむ（2017.8.7）

　㈱ユーグレナは7日、2017年9月期・第3四半期決算を発表した。食品分野でのＯＥＭや化粧品の販売が順調に推移し、売上高は対前年比25.1％増の102億3100万円となった。営業利益は、化粧品の定期顧客獲得のための広告宣伝費が膨らみ、同47.8％減の4億2000万円だった。

ヘスペリジン、網膜障害改善示唆　東北大学が発表（2017.8.7）

　東北大学は1日、同大学院医学系研究科の中澤徹教授、前川重人医師、佐藤孝太助教授らのグループが、ヘスペリジンが網膜細胞障害での神経保護作用をもつことを発見したと発表した。

被害情報追及やめぬ消費者団体　質問状を公開（2017.8.7）

　因果関係が不明にもかかわらず都消費生活総合センターが今年4月に公表した機能性表示食品の健康被害事例。これに端を発した一部の消費者団体による販売者への追求が止まらない。

生鮮食品で総合力表示「対応不可」　消費者庁が回答（2017.8.7）

　大阪商工会議所が機能性表示食品制度の改善要望を「規制改革ホットライン」に寄せ、制度を所管する消費者庁が退けていたことが分かった。大阪商工会議所は、機能性表示食品のうち生鮮食品について、抗酸化力などの「総合力としての機能性の表示」などを認めるよう要望。しかし同庁は、「一般的に食品全体に着目した『総合力』としての機能性の表示を認めることは困難」と指摘したうえで、「対応不可」と回答した。

研究レビューの見直し理由に撤回　グルコサミンで4社目成分名に「塩酸塩」の表記（2017.8.3）

　医薬品・健康食品通販の富山常備薬グループは、消費者庁に機能性表示食品として届け出ていたグルコサミンのサプリメントの届出を、1日までに撤回した。撤回理由は「研究レビューの見直しの為」。今年5月26日に届出情報が公開されたばかりだった。販売開始前の撤回。

健食摂取で薬物性肝障害9件　国セン「重篤になりかねない」（2017.8.3）

　国民生活センターは3日、ホームページ上に開設している「医師からの事故情報受付窓口」（ドクターメール箱）に寄せられた179件の情報のうち9件が、健康食品摂取による薬物性肝障害と診断された内容だったと発表した。国センでは、健康食品摂取により、まれに薬物性肝障害を発症するおそれがあることから注意を呼びかけた。

機能性表示食届出実数 1000件超える　トクホは20年（2017.8.3）

　機能性表示食品の届出総数が1日、撤回分を除いた実数で1000件の大台を突破した。同日の届出情報更新で新たに８件が追加され、届出総数は1040件あまりに達したが、届出撤回が36件出ているため、差し引き1002件となる。行政、業界ともに制度運用を依然安定させられない側面はあるが、特定保健用食品が20年かけた道のりを、わずか3年足らずで駆け抜けたことになる。