健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
中国市場、16年は2100億元 ＴＰＣ調べ 前年比6.6％増に（2017.9.11）
ＴＰＣマーケティングリサーチ㈱は6日、中国の健康食品市場の調査レポートをまとめた。
プエラリア 厚労省が対応策まとめる 近く通知発出へ 原材料含めた製造管理の徹底を指導（2017.9.4）
国民生活センターの注意喚起を受け、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品への対応を検討していた厚生労働省は4日、事業者に対し原材料の安全性管理を含めた製造管理の徹底を改めて指導する方針を固めた。安全性を確保するために、デオキシミロエストロールなど女性ホルモン様作用を持つ活性成分の分析管理も求める考え。近く各都道府県などに対して通知を発出する。
サプリ認証制度有識者会議が初会合 ＪＡＤＡ主催、委員長に境田正樹弁護士（2017.9.4）
日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）は4日、「サプリメント認証制度検証有識者会議」を設置し、同日初会合を開いた。会議は非公開で行われる。
アピ、売上高325億円で増収増益 17年8月期業績速報（2017.9.4）
アピ㈱が4日公表した2017年8月期（第45期）の業績速報で、売上高は325億200万円となった。速報値のため今後数値が変わる場合もあり得るが、売上高の前年同期比は4.4％増。経常利益についても同48.1％増の19億4300万円と2期連続の増収増益だった。
グルコサミン2品、届出撤回 リフレ「エビデンス評価を再度行う」（2017.9.4）
通信販売の㈱リフレは4日、機能性表示食品として届け出ていたグルコサミン（塩酸塩）を機能性関与成分とするサプリメント2品目の撤回を消費者庁に届け出た。新規の届出を今後行う。同社のホームページで同日明らかにした。
消費者庁概算要求 過去最高の伸び率 機能性表示食品、制度運用体制強化で新規3000万円など（2017.8.31）
消費者庁は30日、来年度予算概算要求をまとめた。一般会計が前年度予算額から20％増の145.5億円となり、伸び率で過去最高となった。復興特会は同前年度並みの4.8億円。機能性表示食品制度関連では、制度の運用体制強化のために新規で3000万円を計上した。届出書類の簡素化や届出確認の迅速化などに対応するために、届出データベース（ＤＢ）の改修を行う。
消費者委 河上委員長が退任 第5次委員会が1日スタート（2017.8.31）
内閣府の消費者委員会事務局は29日、9月1日にスタートする第5次消費者委員会の委員10名を公表した。3期6年にわたり委員長を務めた河上正二氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は退任する。
ミモザクスが最終商品臨床で届出 初の関与成分 アカシア樹皮抽出物（2017.8.31）
30日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、「アカシア樹皮由来プロアントシアニジン」を機能性関与成分にした届出が公開された。機能性関与成分としては従来なかったもの。健康食品開発・販売のミモザクス（広島県廿日市）が届け出た。食後血糖値の上昇を穏やかにする働きを表示する。科学的根拠に関しては最終製品の臨床試験を届け出た。
「特別用途食と誤解」指導求める 日健栄協が消費者庁に（2017.8.31）
国に許可された特別用途食品と誤認を与えかねない一般食品が流通されているなどとして、日本健康・栄養食品協会が消費者庁に対して改善指導を要望している。一般的に行政から規制を受ける側の業界が、逆に行政に指導を求めるのは異例。「事業者の許可に向けての製品開発や許可取得の意欲等を損なうことになる」などと訴えている。
特別用途食品で事務連絡発出 消費者庁 健増法違反のおそれも（2017.8.31）
消費者庁は31日、「特別用途食品と誤認されるおそれのある表示について（周知）」とする事務連絡を各都道府県衛生主管部あてに発出した。電解質組成を調整した清涼飲料水などで「経口補水液」などと表示したり、「脱水時」「熱中症対策」などと広告で表示することで、病者用食品であるかのように表示する事例が散見されることから、病者などの健康の保持・回復等の特別な用途の表示に該当するとし、健康増進法第26条第1項の規定に違反するおそれがあるとして、食品関連事業者に対し周知を図るよう伝えた。
