㈱ツムラは22日、中国平安保険(集団)と資本業務提携を締結したと発表した。10月末を目途に合弁会社を設立し、生薬事業体制の強化や中薬の分析研究、中薬や健康食品などヘルスケア関連用品の製造販売事業を展開させる。
政府の規制改革推進会議が食薬区分(46通知)規制の運用見直しに乗り出す。同会議を構成する医療・介護ワーキンググループ(林いづみ座長)が19日、同ワーキングの今期(17年7月~18年6月期)の主だった審議事項の一つとして取り上げることを公表した。近く、所管する厚生労働省の担当部局を会合に呼んで審議を始める見通し。
オハヨー乳業㈱は、先月に機能性表示食品として届出受理されていた「ロイテリヨーグルト」の販売を19日から開始した。まずは関東エリアの1都8県で先行販売し、来年春を目途に全国に販路を広げる。販売開始に合わせ新聞紙上で見開き全面広告を展開するとともに、その前日には同社ロゴ刷新を告知するなど、同社の事業領域の拡大と、機能性表示食品ではほかにない口腔内のヘルスクレームの商品特徴を広くアピールしていく。
食品表示基準に違反したサプリメントを販売していたなどとして、神奈川県相模原市の「カンパニービット」が自主回収を進めている。神奈川県は10日までに公表した。
2003年以来15年ぶりとなる食品衛生法改正に向け、厚生労働省が今月立ち上げた有識者懇談会の第2回会合が20日、開催され、法改正の方向性の一つとして厚労省が示した、食品関連事業者の「営業届出の創設」「許可制度の見直し」について、議論があった。
機能性表示食品の対象に制限付きで組み入れることが決まっている「糖質・糖類」「植物エキス等(機能性関与成分が明確でない食品)」について、対象化に伴い改正されるガイドライン(GL)は、糖質・糖類を先行させる形で施行する可能性が出てきた。植物エキス等は市販品との同等性を確保するための規定要件の検討にまだ時間がかかるもようで、それぞれを切り離して対応する方向が検討されている。一方、あいまいな記述も多いGLを補完するQ&Aは、予定を前倒して来月にも公表される見通し。
青森県の「JAつがる弘前」が、県産リンゴで機能性表示食品の届出書類を消費者庁に提出していることが分かった。機能性関与成分はプロシアニジンで、表示はLDLコレステロール値の低下関係。
富士フイルム㈱は、エイジングケアのブランド〝アスタリフト〟インナーケアシリーズに機能性表示食品を投入、ラインナップの拡充を図る。同時に通販限定で展開してきた同ブランドのコラーゲン製品について店頭販売専用品でも用意し、全国の主要ドラッグストアでの販売も開始させ、店販における同ブランドの浸透を図る。
肝臓の健康維持・増進サポート機能を訴求する新素材を、㈱サビンサジャパンが10月から売り出す。サビンサグループが世界的に新発売するもので、ガルシニアインディカの果実を原料にした抽出物。「リヴィノール(Livinol)」の名称で販売する。
規制改革推進会議委員の森下竜一・大阪大学大学院教授は14日、機能性表示食品制度について都内で講演を行い、広告などに関する消費者庁表示対策課(食品表示対策室)の取締りが非常に厳しくなっていると述べ、事業者に対して注意喚起した。「おそらく(同庁から届出内容や広告について確認などを求める)書類が1回は届くと思う。準備をしておいたほうがいい」。