健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
機能性表示食品、広告に初の処分 消費者庁（2017.11.9）
摂取するだけで痩身効果を得られるかのような広告を行っていたとして、消費者庁は7日、機能性表示食品の販売会社16社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を行い、発表した。
報告書案、健康対応巡る記述多く 食衛法改正懇談会（2017.11.9）
15年ぶりとなる食品衛生法改正の方向性を今年9月から検討してきた「食品衛生法改正懇談会」（事務局・厚生労働省）は8日、最終会合（第5回会合）を開き、報告書案を取りまとめた。これまでの会合での議論の長さに正比例する形で、健康食品への対応をめぐる記述に文量が割かれることになった。
「機能性」3品を同時に新発売 ＤＨＣ（2017.11.9）
ＤＨＣは9日、新たな機能性表示食品3アイテムを同時発売した。
岩手で工場増設、今月稼動 マーナーコスメ（2017.11.9）
化粧品ＯＥＭや輸出入、販売事業を展開するマーナーコスメチックスは、インバウンド需要の拡大に対応するため、22日から岩手県の新工場を稼動させる。
ＩＣ認証、国内取得15社に拡大 年内にも ニッスイ、わかさ生活が新たに取得（2017.11.6）
食品・サプリメントのアンチ・ドーピング認証を展開する英国のＬＧＣ社と日本総代理店のバイオヘルスリサーチリミテッドは6日、都内で記者説明会を開催し、同社の認証プログラム「インフォームドチョイス」（ＩＣ）の取得企業が年内に15社に達すると発表した。
ネット表示監視で改善要請 消費者庁 140社153商品に（2017.11.6）
消費者庁は2日、今年7月から9月に実施した、インターネット上の健康食品等の虚偽・誇大表示監視結果を公表した。健康増進法（誇大表示の禁止）に違反するおそれのある文言を表示していた140業者153商品に対し、改善要請を行ったという。
エルビーを投資ファンドに譲渡 アサヒＧ 事業の選択と集中の一環（2017.11.6）
アサヒグループホールディングスは2日、100％子会社エルビーの全株式を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡すると発表した。譲渡予定日は今月30日。譲渡当事者はポラリス社が運用するファンドで設立したＡＬＰホールディングスで、譲渡株式数は97万5057株。アサヒは売却額を明らかにしていないが、200億円弱と推測する報道が出ている。
スーパー大麦、供給量5倍に 帝人 需給の逼迫感を解消（2017.11.6）
レジスタントスターチを豊富に含む「スーパー大麦 バーリーマックス」を原料供給する帝人は、来年度に同素材の供給量を今年度の約5倍に引き上げる。同素材を巡っては昨年、試験的に販売したグラノーラが予想を上回る売れ行きをみせ、以降需給の逼迫感が伝えられていた。6日に行われた「腸の奥から健康を考える研究会」主催の研究成果発表会で明らかにした。
足のむくみ軽減 初の受理 リフレ、赤ブドウ葉で届出（2017.11.2）
10月31日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、赤ブドウ葉由来ポリフェノールを機能性関与成分にしたサプリメントの届出が公表された。訴求機能は「夕方の足のむくみを軽減」。
エクオールサプリ、米国で販売 大塚製薬（2017.11.2）
大塚製薬は、エクオール含有サプリメントの米国での販売を先月末から開始した。3年前に買収した米国の子会社・フードステイト社を通じて、医療従事者向けの販売チャネルで展開していく。同社が日本発の粒やカプセルのサプリメントを海外展開するのは今回が初。同社が先月31日発表した。
