花王が機能性表示食品に参入する。昨年8月から全国のイオンの店頭で販売していたタブレット型サプリメントの届出を消費者庁が受理、25日に公表された。訴求する機能は、加齢によって衰える「足の機能のサポート」「歩行能力の維持」。機能性関与成分としたのは、今回が初の受理となる乳由来スフィンゴミエリン。脂質成分が受理された。
四国健康支援食品評価会議は24日、「四国健康支援食品制度」(ヘルシー・フォー)の第1回認証食品を決定したと発表した。
カゴメは25日、3日から販売開始した、機能性表示食品「カゴメ野菜ジュース」(機能性関与成分はGABA)が、18日時点の出荷数集計で、前年同期間比396%を達成したと発表した。
奈良県に本社を置く㈱自然健康社は23日、「びわの種粉末スティック」の2種商品に、食品衛生法の規制値を超えるシアン化合物が含有されているとして、リコール、商品回収の情報をホームページに掲載した。対象は賞味期限が2018年1月1日から9月30日となっているもの。
DHA(ドコサヘキサエン酸)で認知機能に対する働きを訴求する機能性表示食品の届出サポート活動を、原料メーカーのタマ生化学が始めた。同機能を表示できると考えられるDHAの1日あたり摂取目安量について、544㍉㌘以上900㍉㌘未満の研究レビューを用意した。これに合わせ、DHAを高含有するパウダー品の発売準備も進めている。
英LGC社(日本総代理店バイオヘルスリサーチ)によるサプリメントのアンチドーピング認証「インフォームドチョイス」(IC)を日本新薬が取得した。ヒドロキシクエン酸含有ガルシニアエキスを配合した粉末タイプ食品で取得。これにより、国内で同認証を取得した企業は4社となり、日本アンチドーピング機構による通称「JADA認定」の現在取得企業数(3社)を超えた。
第48回衆議院議員選挙は22日に投開票され、自民党が単独で「絶対的安定多数」と呼ばれる261議席以上を大きく上回る280以上の議席を獲得し、大勝した。自民党総裁の安倍晋三首相による政権運営は継続され、安倍首相は、遅れが指摘されている規制改革を加速させる可能性がある。
消費者庁は19日、キッセイ薬品工業㈱に対して景品表示法に基づく措置命令を下し、発表した。同社が国から許可を受けて販売していた特別用途食品2品について、品質検査の管理を怠るなど、許可要件を満たさないにもかかわらず特別用途食品と表示していたのは優良誤認にあたると認定。保健機能食品の品質管理に関して厳しく対処する同庁の姿勢が改めて浮き彫りになった。
日本サッカー協会(JFA、田嶋幸三会長)が、育成年代から日本代表チームまでを網羅する「栄養ガイドライン」を策定する方針であることが分かった。これは12日に開かれたJFA理事会で決められたもので、JFA医学委員会の中に新たに「栄養サポート部会」を新設し、当面の活動として、子供や中高校生を対象に栄養に関する情報を発信していく。JFAではこうした活動をベースに、子供から日本代表チームに至る栄養ガイドラインを策定する方針。
グルコサミン原料供給大手のプロテインケミカルが、自ら届け出ていたグルコサミン機能性表示食品の変更届出を行い、研究レビューの内容を改定した。採用文献について、従来2報だったところを4報追加し6報に変更。機能性のエビデンス強化を図ったかっこうだ。届出表示は変更してない。