化粧品OEMや輸出入、販売事業を展開するマーナーコスメチックスは、インバウンド需要の拡大に対応するため、22日から岩手県の新工場を稼動させる。
食品・サプリメントのアンチ・ドーピング認証を展開する英国のLGC社と日本総代理店のバイオヘルスリサーチリミテッドは6日、都内で記者説明会を開催し、同社の認証プログラム「インフォームドチョイス」(IC)の取得企業が年内に15社に達すると発表した。
消費者庁は2日、今年7月から9月に実施した、インターネット上の健康食品等の虚偽・誇大表示監視結果を公表した。健康増進法(誇大表示の禁止)に違反するおそれのある文言を表示していた140業者153商品に対し、改善要請を行ったという。
アサヒグループホールディングスは2日、100%子会社エルビーの全株式を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡すると発表した。譲渡予定日は今月30日。譲渡当事者はポラリス社が運用するファンドで設立したALPホールディングスで、譲渡株式数は97万5057株。アサヒは売却額を明らかにしていないが、200億円弱と推測する報道が出ている。
レジスタントスターチを豊富に含む「スーパー大麦 バーリーマックス」を原料供給する帝人は、来年度に同素材の供給量を今年度の約5倍に引き上げる。同素材を巡っては昨年、試験的に販売したグラノーラが予想を上回る売れ行きをみせ、以降需給の逼迫感が伝えられていた。6日に行われた「腸の奥から健康を考える研究会」主催の研究成果発表会で明らかにした。
10月31日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、赤ブドウ葉由来ポリフェノールを機能性関与成分にしたサプリメントの届出が公表された。訴求機能は「夕方の足のむくみを軽減」。
大塚製薬は、エクオール含有サプリメントの米国での販売を先月末から開始した。3年前に買収した米国の子会社・フードステイト社を通じて、医療従事者向けの販売チャネルで展開していく。同社が日本発の粒やカプセルのサプリメントを海外展開するのは今回が初。同社が先月31日発表した。
ポーラ・オルビスホールディングスは10月30日、2017年12月期連結経常利益が前期比39.7%増の380億円になる見通しだと発表した。
メニコングループのメニコンネクトは、今春から進めるアイケア用品の拡充など新事業の第2弾商材として、ルテインを配合したデカフェタイプのコーヒーを先月末から販売開始した。まずは楽天の通販サイトや、大手バラエティショップなどで販売を始め、グループのコンタクトレンズ販売店を活用するなどの展開も検討していく。2020年までに、これら新規分野の商材を十数品投入する計画だ。