日本健康・栄養食品協会が厚生労働省の依頼を受けて作成作業を進めてきた健康食品事業者向けの「HACCP導入手引書」について、同協会の話によると、今月中にも事業者への配布を始める。協会が2日に都内で開いた「GMP普及セミナー」の中で、協会関係者が説明した。
政府は2日、消費者契約法の一部を改正する法律案を閣議決定した。就活中の学生など不安をあおる告知や、恋愛感情を悪用したいわゆるデート商法など不当な勧誘行為を取り消せるようにする。これにより、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、社会生活上で経験不足の若者のトラブルを未然に防ぐ。
大塚製薬がエクオール配合サプリメント「エクエル」の拡販に乗り出す。これまでは自社通販以外の販路を医療機関や調剤薬局に限定してきたが、4月3日にエクエルブランドの新製品を投入し、これを全国のドラッグストアなどで展開する。エクオールはエストロゲン作用がを持ち、更年期症状に対する有効性が示唆されているが、新製品ではそれに加えて美容の面からもアピールする。
森永乳業は、大人のための粉ミルク「ミルク生活」のリニューアル品および新商品を4月11日に発売する。同社によると、16年10月に発売した既存品の売れ行きが好調で、直近1年間の出荷額は計画比130%以上。更なる出荷増量と利用者の要望に応えるため、新たに発売する2品は従来の通販限定から、ドラッグストアやスーパーなどの店頭でも販売する。
経済産業省は2月28日、商業動態統計の2018年1月分の速報値を発表した。ドラッグストア(DgS)商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比2.9%増の167億円となった。DgS全体の販売額は1月も好調で、前年同月比7%増の5032億円を記録した。
規制改革推進室は、先月30日に開催された規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」の議事録をこのほど公開した。機能性表示食品制度に絡む食薬区分(46通知)の運用見直しに関する会合の議事録。昨年11月に続く2回目の会合の模様を収めたもので、厚生労働省と消費者庁が具体的な対応方針を説明している。
米サプリメント販売大手のGNCは、中国の製薬大手ハルビン製薬(哈薬集団)からおよそ3億米ドル(約319億円)の投資を受ける。これにより、ハルビン製薬がGNCの筆頭株主になる。また、両社で中国に合弁会社を設立する。合弁会社では、GNCブランドの製品の製造から販売までを手掛ける。GNCが13日に発表した。
アピが新規の健康食品原料を開発した。愛媛県鬼北町産の「青柚子」を原料にしたもの。未熟な青柚子には、熟した黄柚子に比べ、ヘスペリジンなどのフラボノイドが多く含まれることに着目して開発。同社が導入している低温乾燥粉砕機のCDM(セントリドライミル)を活用し、原料を丸ごと粉砕して粉末にした。青柚子に含まれる様ざまな成分を摂取できる。
化粧品分野で利用されている「天然ヒト型セラミド」を開発したジェヌインR&Dが食品セラミド原材料市場に参入する。天然ヒト型セラミドとは、天然物を原料にして生産する、ヒト皮膚角質層に存在するのとほぼ同等の構造を持つセラミドのこと。「フリー(遊離)セラミド」とも呼ばれるもので、これを食品向けに応用開発した。機能性などに関するエビデンスを用意したうえで、サプリメント向けに売り出す。