健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
措置命令16社に返金申し入れ 特定適格の「消費者支援機構関西」（2018.3.12）
特定適格消費者団体の消費者支援機構関西は9日、機能性表示食品の広告をめぐる景品表示法違反（優良誤認）で消費者庁から措置命令を受けた販売会社16社に対し、消費者が希望する場合は返金を行うよう申し入れたと発表した。
高齢者の健食相談数、依然多く10番目 東京都17年上半期消費生活相談（2018.3.12）
東京都が9日発表した2017年上半期高齢者の消費生活相談の概況によると、前年度増加傾向にあった「健康食品」はやや減少して455件だったが、全体では10位で依然として多かった。
生鮮リンゴで「内臓脂肪減らす」 ＪＡつがる弘前の届出が受理（2018.3.8）
7日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、リンゴ由来プロシアニジンを機能性関与成分にした生鮮リンゴ（ふじ種）の届出情報が公開された。生鮮食品として、内臓脂肪を減らす働きを訴求する。
日東薬品、美容素材を原料供給 海外で実績「ファーンブロック」（2018.3.8）
各種乳酸菌を製造販売する日東薬品工業は、スペイン・カンタブリアラボ社が取扱う美容食品素材「ファーンブロック」の日本での原料供給を開始する。これまでもグローバル事業の推進で海外の化粧品や食品素材を供給してきたが、美容に特化するなどの健康食品素材の取扱いは初めて。
資生堂、サプリで新ブランド 「Ｎ・Ｏ・Ｕ」を来月 機能性表示食品も配置（2018.3.8）
資生堂は、機能性表示食品を含む新たなサプリメントブランド「Ｎ・Ｏ・Ｕ（エヌオーユー）」を立ち上げ、来月21日から販売を始める。販路は、化粧品専門店を中心に約2000店を予定。40代以降の女性に提案する。
17年度市場規模 1649億円に 機能性表示食品 矢野経調べ（2018.3.8）
矢野経済研究所の調べによれば、機能性表示食品の2016年度市場規模（出荷額ベース）は1364億6000万円、17年度については1649億円にまで拡大する見込みという。同社が昨年8月から今年1月にかけて調査し、7日、結果を公表した。
機能性関与成分検証報告書の開示求め国を提訴 元主婦連の佐野氏ら
（2018.3.5）
消費者庁が２０１５年度に実施した機能性関与成分に関する検証事業報告書の開示を求める訴訟を、消費者団体「主婦連合会」前事務局長の佐野真理子氏が２月27日、東京地裁に起こした。
パーソナルヘルスケア事業に参入 ユーグレナ
（2018.3.5）
ユーグレナは１日、ヘルスケア事業で新サービスを開始した。第１弾として、同日から遺伝子解析サービスの販売を始めた。他にも酸化ストレスの度合いなどを測定できる尿検査サービス、腸内フローラ（腸内細菌叢）解析サービス、オンラインでの医療関連情報閲覧サービスなどを順次始める計画。
ＨＡＣＣＰ導入手引書 間もなく 日健栄協 今月にも配布へ
（2018.3.5）
日本健康・栄養食品協会が厚生労働省の依頼を受けて作成作業を進めてきた健康食品事業者向けの「ＨＡＣＣＰ導入手引書」について、同協会の話によると、今月中にも事業者への配布を始める。協会が２日に都内で開いた「ＧＭＰ普及セミナー」の中で、協会関係者が説明した。
改正消費者契約法案を閣議決定 不当な勧誘行為の範囲拡大
（2018.3.5）
政府は２日、消費者契約法の一部を改正する法律案を閣議決定した。就活中の学生など不安をあおる告知や、恋愛感情を悪用したいわゆるデート商法など不当な勧誘行為を取り消せるようにする。これにより、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、社会生活上で経験不足の若者のトラブルを未然に防ぐ。
