健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
大塚製薬、エクオール食品を拡販 新製品投入し全国ＤｇＳで展開（2018.3.1）
大塚製薬がエクオール配合サプリメント「エクエル」の拡販に乗り出す。これまでは自社通販以外の販路を医療機関や調剤薬局に限定してきたが、4月3日にエクエルブランドの新製品を投入し、これを全国のドラッグストアなどで展開する。エクオールはエストロゲン作用がを持ち、更年期症状に対する有効性が示唆されているが、新製品ではそれに加えて美容の面からもアピールする。
森永、「大人の粉ミルク」が好調 リニューアル品、新製品を追加（2018.3.1）
森永乳業は、大人のための粉ミルク「ミルク生活」のリニューアル品および新商品を4月11日に発売する。同社によると、16年10月に発売した既存品の売れ行きが好調で、直近1年間の出荷額は計画比130％以上。更なる出荷増量と利用者の要望に応えるため、新たに発売する2品は従来の通販限定から、ドラッグストアやスーパーなどの店頭でも販売する。
ＤｇＳの健食販売、2.9％増 1月の商業動態統計速報（2018.3.1）
経済産業省は2月28日、商業動態統計の2018年1月分の速報値を発表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比2.9％増の167億円となった。ＤｇＳ全体の販売額は1月も好調で、前年同月比7％増の5032億円を記録した。
食薬区分運用見直し 議事録公開 規制改革推進室（2018.2.26）
規制改革推進室は、先月30日に開催された規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ」の議事録をこのほど公開した。機能性表示食品制度に絡む食薬区分（46通知）の運用見直しに関する会合の議事録。昨年11月に続く2回目の会合の模様を収めたもので、厚生労働省と消費者庁が具体的な対応方針を説明している。
高カカオチョコ研究で問題指摘 内閣府（2018.2.26）
内閣府は22日、「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）の制度検証に関する報告書をまとめた。
米ＧＮＣ、中国企業の傘下に ハルビン製薬が投資（2018.2.26）
米サプリメント販売大手のＧＮＣは、中国の製薬大手ハルビン製薬（哈薬集団）からおよそ3億米ドル（約319億円）の投資を受ける。これにより、ハルビン製薬がＧＮＣの筆頭株主になる。また、両社で中国に合弁会社を設立する。合弁会社では、ＧＮＣブランドの製品の製造から販売までを手掛ける。ＧＮＣが13日に発表した。
「青柚子まるごとＣＤＭ粉末」 アピが開発（2018.2.26）
アピが新規の健康食品原料を開発した。愛媛県鬼北町産の「青柚子」を原料にしたもの。未熟な青柚子には、熟した黄柚子に比べ、ヘスペリジンなどのフラボノイドが多く含まれることに着目して開発。同社が導入している低温乾燥粉砕機のＣＤＭ（セントリドライミル）を活用し、原料を丸ごと粉砕して粉末にした。青柚子に含まれる様ざまな成分を摂取できる。
フリーセラミドで食品市場に参入 ジェヌインＲ＆Ｄ（2018.2.19）
化粧品分野で利用されている「天然ヒト型セラミド」を開発したジェヌインＲ＆Ｄが食品セラミド原材料市場に参入する。天然ヒト型セラミドとは、天然物を原料にして生産する、ヒト皮膚角質層に存在するのとほぼ同等の構造を持つセラミドのこと。「フリー（遊離）セラミド」とも呼ばれるもので、これを食品向けに応用開発した。機能性などに関するエビデンスを用意したうえで、サプリメント向けに売り出す。
遺伝子組換え検討会、議論が決着 検出限界「α％」設定（2018.2.19）
消費者庁の「第9回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）が16日に開かれ、前回提示された報告書のたたき台をもとにした報告書素案が示された。
オムニカ、植物エキス工場を竣工 静岡裾野市に11月（2018.2.19）
サプリメント原材料メーカーのオムニカが植物抽出物の製造工場を静岡県裾野市に竣工させる。稼働開始は今年11月から年末の予定で、機能性表示食品制度に対応する新製品のほか、主力製品の一部を既存工場から移管して製造する計画。臨床試験で確認された有効性や安全性を全ての製造ロットに再現させるため、天然由来抽出物では製造時に発生しがちな規格誤差を緻密に制御できるプラントを設計した。投資額は非公表だが、土地購入費用を含めて40～50億円と推測される。
