農林水産省は6日、「食品産業戦略」を公表した。昨年5月に設置した「食品産業戦略会議」(食料産業局長主催)の検討結果をまとめたもの。保健機能食品の活用なども盛り込まれている。
日本健康・栄養食品協会(日健栄協)は2日、特定保健用食品(トクホ)の2017年度市場調査結果を発表した。市場規模は前年度を123億円(およそ2%)上回る6586億円となった。一方、表示許可・承認品目数は、126品目の許可取り下げがあったこともあり、1078品と統計開始以来、最大の減少幅となった。消費者庁の調べによると、現在販売中のトクホは380品目足らず。
内閣府は今夏に策定する予定の「統合イノベーション戦略」に、「食による健康増進」分野の研究課題として、機能性表示食品制度関連の研究も盛り込む方針を固めた。
ファンケルは、発酵技術を用いて新たな化粧品素材を開発する共同研究契約を長瀬産業と締結した。今後、ファンケルが持つ皮膚科学分野の評価技術と、長瀬の生産技術を相互に共有し、発酵技術を用いた化粧品素材の開発、製品化に向けた活用を進めていく。ファンケルが3月26日に発表した。
サン・クロレラは1日、京都大学アメリカンフットボール部と、クロレラによる栄養サポートや製品提供などに関する「オフィシャルサプリメントサプライヤー」契約を締結したと発表した。今後、地元京都を中心に、スポーツ領域における支援を拡大させる。
消費者庁は28日、機能性表示食品の届出ガイドラインの第3次改正を行い、公表した。対象成分の拡大などに対応したもので、過去最大級の改正。ガイドラインを補完する質疑応答集(Q&A)も一部改正した。
28日に公開された機能性表示食品の第3次改正届出ガイドライン。機能性表示食品制度を所管する消費者庁食品表示企画課は、主な改正点として、①届出資料の簡素化②届出確認の迅速化③生鮮食品の特徴を踏まえた取り扱い④対象となる機能性関与成分の拡大⑤分析方法を示す資料の開示⑥事業者による届出後の販売状況の届出──の6点を示す。
消費者庁は来年度、機能性表示食品について新たな委託調査事業を行う。現行制度では一部を除き機能性の科学的根拠として認めていない軽症者データの取り扱いについて調査・検討する。27日、一般競争入札に関する説明会を開いた。