日本健康・栄養食品協会は13日、機能性表示食品に関する広告審査会を新たに設置したことを公表した。協会が以前から設置している特定保健用食品の広告審査会と同様に、外部専門家を含む審査委員が関連法規や適正広告自主基準への適合性を審査し、疑問があれば改善を促す。審査会は原則、年2回開催する。
ファンケル創業者の池森賢二会長は18日、同社が都内で開いたメディア懇親会で挨拶に立ち、5年前に経営に復帰してからの業績の回復について、「インバウンドに支えられている部分も大きいが、相当な売上を上げている」「化粧品よりもサプリの方が著しく伸びている」と語り、好調ぶりをアピールした。
大手ソーシャル・ネットワーキングサービス「mixi」を運営するミクシィ(東京都渋谷区)の傘下企業が機能性表示食品の届出を行っていたことが分かった。消費者庁が11日に行った届出情報更新で確認されたもので、HMB(3‐ヒドロキシ‐3‐メチルブチレート)を機能性関与成分にした清涼飲料水を届け出た。
マルマンが健康食品関連事業100%子会社を10月にも設立する。マルマンの健康食品関連事業を継承させる会社分割により設立する方向だ。6日に開いた取締役会で決議し、発表した。
富士フイルムは12日、独自成分「ナノレスベラトロールEX」を新たに開発し、今後発売するエイジングケア領域の機能性化粧品に配合する予定だと発表した。この成分は、レスベラトロールの誘導体(プテロスチルベン)と、その浸透を促進するオイル成分のイソノナン酸イソトリデシルをナノ乳化し、浸透性を向上させたものだという。
消費者間で商品取引できるフリーマーケットサイトやオークションサイトについて、東京都が医薬品医療機器等法(薬機法)に抵触する出品の監視強化に乗り出した。クラシファイドサイトも対象。取引の活発化に伴い、医薬品の無許可販売をはじめ、化粧品や健康食品など食品について医薬品のような効能効果を標ぼうする表示が増えていることに対応する。サイト運営会社に自主審査の強化も求めている。
キリンホールディングスは9日、米国のダイエタリーサプリメント開発・製造・販売会社「ソーンリサーチ」(本社ニューヨーク州、サウスカロライナ州)に出資すると発表した。昨年11月に出資していた三井物産と共同で第三者割当増資を引き受け、約40%ずつ、2社合わせて約80%の株式を取得する。手続き完了は今年10月ごろの見通し。
レジスタントスターチが豊富な大麦食品「バーリーマックス」を手掛ける帝人は、新たな機能性食品事業を開始する。第2弾商材は水溶性食物繊維の「イヌリン」。まずはイヌリンの用途開発や臨床試験を含めた機能性に関するエビデンスを集積し、来年度から本格的な販売を開始する。
三菱商事ライフサイエンスは、子会社のMCフードスペシャリティーズ、三菱商事フードテック、興人ライフサイエンスの3社を2019年4月1日に統合することを決めた。2日に発表した。