健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

西日本豪雨災害へ義援金　フォーデイズ　１・４億円寄附（2018.8.9）

　フォーデイズは７日、西日本豪雨災害の被災者および被災地に対する義援金として約１億４０００万円を、産経新聞厚生文化事業団を通じて寄附した。同社の会員および役員、社員の有志による義援金約４０００万円に加え、同社として１億円を寄附した。
　

機能性表示制度 「評価する」5割に　「評価しない」も増える（2018.8.20）

　制度4年目を迎えた機能性表示食品制度を「評価する」健康食品受託製造事業者が約５割を占めるようになったことが、本紙のアンケート調査で分かった。ただ、届出受理までにかかる時間、売上に対する費用対効果の面での不満も大きいとみられ、「評価しない」の意見も増加。制度に対し、愛憎入り混じる思いを抱えている様子が窺える。

ケミン ユーグレナ原料市場参入　パラミロン高含有品を提案（2018.8.20）

　微細藻類ユーグレナを使ったサプリメント原材料の供給に、ケミン・ジャパンが販売代理店を通じて乗り出す。屋外培養ではなく、密閉型プラントで培養する製法を取るもので、ユーグレナに特有のβ‐グルカンの一種、パラミロンを大量に含む。機能性としては、β‐グルカンによる免疫サポート機能を訴求していく方針で、エビデンスの蓄積を進めている。家畜向け飼料としても提案していく。

食品ＣＲＯ事業参入も視野　みらかＨＤ（2018.8.20）

　病院内の受託臨床検査や臨床検査薬の製造・販売、滅菌事業などを展開するみらかホールディングスは10日、食品・環境・化粧品検査事業への再参入に向けた準備会社を設立したと発表した。保健機能食品の臨床試験も視野に入れる。

スポーツサプリ市場 474億円　17年度（2018.8.20）

　2017年度の国内スポーツサプリメント市場規模は474億円（メーカー出荷金額ベース）──矢野経済研究所が9日、このような調査結果を公表した。前年度比は15.3％増。同市場の規模は15年度以降、毎年度2ケタ増で拡大が続いているといい、今後については「成長率は鈍化しながらも堅調に拡大すると予測する」としている。

ＩＣ認証マーク 機能性表示食品に　アスタリール、変更届が受理 表示場所はパケ裏面（2018.8.6）

じゃばらをスポーツ食品へ応用　大阪市立大と抗疲労作用を検証（2018.8.6）

　和歌山県産の「じゃばら」を原料とした製品の企画・販売を手掛けるファイブワンが、大阪市立大学と共同で、じゃばらを使ったスポーツサプリメントの開発に取り組んでいる。

通販健食売上高 4カ月連続減　6月の通販協月次調査（2018.8.6）

　日本通信販売協会が2日に発表した2018年6月度の通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比2.0％減の127億5700万円だった。マイナスは4カ月連続。化粧品（医薬品含む）は、1.0％減の91億8700万円となり、3カ月連続で減少した。

営業許可制度 見直し検討会がスタート　届出制を創設へ（2018.8.2）

　厚生労働省は1日、「第1回食品の営業規制に関する検討会」（座長・五十君靜信・東京農業大学教授）を開催した。改正食品衛生法が公布されたことを受けてのもので、同案にある食品の営業許可制度の見直しについて、具体的な検討を行う。

日本サプリメントが社名変更　親会社変更後の動き（2018.8.2）

　今年6月に通販事業を手掛けるトゥ・プリティーホールディングスの傘下に入っていた日本サプリメント（大阪市北区、増田毅社長）が、「株式会社セルフメディケーションジャパン」に社名を変更した。今後、従来の主力としてきた健康食品の通販事業とともに、一般用医薬品、医薬部外品など事業領域を拡大させるもようだ。社名変更は先月10日付。