日本アンチ・ドーピング機構(JADA)は8日、5月に開催された全日本プロ選手権自転車競技大会に参加した競輪選手に対して、ドーピング違反による4年間の資格停止の制裁を課したと発表した。
消費者庁は8日、特別用途食品として新たに乳児用液体ミルクの許可基準を設定し、必要な告示・通知の改正を行ったと発表した。
フォーデイズは7日、西日本豪雨災害の被災者および被災地に対する義援金として約1億4000万円を、産経新聞厚生文化事業団を通じて寄附した。同社の会員および役員、社員の有志による義援金約4000万円に加え、同社として1億円を寄附した。
制度4年目を迎えた機能性表示食品制度を「評価する」健康食品受託製造事業者が約5割を占めるようになったことが、本紙のアンケート調査で分かった。ただ、届出受理までにかかる時間、売上に対する費用対効果の面での不満も大きいとみられ、「評価しない」の意見も増加。制度に対し、愛憎入り混じる思いを抱えている様子が窺える。
微細藻類ユーグレナを使ったサプリメント原材料の供給に、ケミン・ジャパンが販売代理店を通じて乗り出す。屋外培養ではなく、密閉型プラントで培養する製法を取るもので、ユーグレナに特有のβ‐グルカンの一種、パラミロンを大量に含む。機能性としては、β‐グルカンによる免疫サポート機能を訴求していく方針で、エビデンスの蓄積を進めている。家畜向け飼料としても提案していく。
病院内の受託臨床検査や臨床検査薬の製造・販売、滅菌事業などを展開するみらかホールディングスは10日、食品・環境・化粧品検査事業への再参入に向けた準備会社を設立したと発表した。保健機能食品の臨床試験も視野に入れる。
2017年度の国内スポーツサプリメント市場規模は474億円(メーカー出荷金額ベース)──矢野経済研究所が9日、このような調査結果を公表した。前年度比は15.3%増。同市場の規模は15年度以降、毎年度2ケタ増で拡大が続いているといい、今後については「成長率は鈍化しながらも堅調に拡大すると予測する」としている。
和歌山県産の「じゃばら」を原料とした製品の企画・販売を手掛けるファイブワンが、大阪市立大学と共同で、じゃばらを使ったスポーツサプリメントの開発に取り組んでいる。
日本通信販売協会が2日に発表した2018年6月度の通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比2.0%減の127億5700万円だった。マイナスは4カ月連続。化粧品(医薬品含む)は、1.0%減の91億8700万円となり、3カ月連続で減少した。