NEWS速報

スポーツ食品にRJ普及へ 森川健康堂(2018.8.2)

 蜂産品の製造販売や最終製品OEMを手掛ける森川健康堂は、原材料供給するローヤルゼリー(RJ)について、スポーツサプリメントや運動と併用する機能性食品への配合提案を強化する。そのため、生ローヤルゼリーの原材料について、国際的なサプリメントのアンチドーピング認証「インフォームドチョイス」(IC)を先月17日までに取得。これをテコに採用を広げたい考えで、今後、他のローヤルゼリー原材料や、最終製品でも同認証を取得することを視野に入れている。

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機能性表示のパッケージを刷新 カゴメ(2018.8.2)

 カゴメは、今年1月から販売を開始しているリコピン、GABAの2成分を機能性関与成分にした機能性表示食品の飲料のパッケージを刷新する。これまで「血中コレステロールが気になる方に」「血圧が高めの方に」の2つをキャッチコピーとしていたが、「善玉コレステロールを増やす」「高めの血圧を下げる」に切り替え、機能性の理解を促進させることでトライアル獲得、継続飲用につなげる考え。1日に開いた2018年度第2四半期・決算説明会の下期施策のなかで明らかにした。

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特定商違反で個人にも業務停止命令 消費者庁 法改正後初の措置
(2018.7.30)

 消費者庁は7月27日、昨年12月の特定商取引法の一部改正で新たに設けた個人への行政処分を初めて適用した。ガンや認知症に効果があるなど虚偽の説明をして健康食品「還生源」を販売していた電話勧誘販売業者の健楽園(東京都豊島区)に対し、特商法が定める不実の告知及び契約書面の交付義務違反にあたるとして、3カ月間の業務停止(勧誘、申込受付及び契約締結)、併せて業務を統括していた同社部長に対し、3カ月間の業務禁止を命じた。


 

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機能性の受理件数 急ブレーキ 今年度現在30件 昨年同時期100件(2018.7.30)

 機能性表示食品の届出受理件数に急ブレーキが掛かっている。今年度の受理件数は7月30日までに計30件と低調。昨年度の同時期の受理件数と比べると、およそ3分の1以下の水準にまで下落している。今後もこのペースで進行すれば、今年度の受理件数は過去最低を更新することになる。
 

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著しい豊胸効果表示に優良誤認 消費者庁が通販会社に措置命令(2018.7.30)

 サプリメントを摂取するだけで誰でも容易に著しい豊胸効果を得られるかのような表示は景品表示違反(優良誤認)にあたるとし、消費者庁は7月30日、健康食品通信販売業のGLORIA(東京都文京区、木島悠社長)に対して再発防止などを求める措置命令を下し、発表した。


 

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ファンケル、業績予想を上方修正 下期にマーケ費用15億円を追加投資(2018.7.30)

 ファンケルは7月30日、2019年3月期の連結業績を上方修正したと発表した。化粧品、サプリメント事業の好調に加え、インバウンド需要が想定を大幅に上回ったことから、4月下旬に発表した業績予想の売上高を、1145億円から75億円上乗せの1220億円に引き上げた。営業利益も95億円から122億円に修正した。




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「容易に太れる」表示で優良誤認 消費者庁が措置命令、「お詫び社告」の通販企業に
(2018.7.26)

 「ファティーボ」と称した食品を摂取すると「容易に太れる」と誤認させる表示を行っていたとして先週、日刊紙に「お詫び社告」を掲載していた通信販売業のLife Leaf(東京都港区)に対し、消費者庁は7月25日、当該表示は景品表示法違反(優良誤認)に当るとして再発防止を求める措置命令を行い、発表した。課徴金納付命令を下すことも検討している。 


 

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IC認証 国内20社到達間近に 現在18社 年内30社達す可能性も(2018.7.26)

 サプリメントに関する国際的なアンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」(IC)の認証を取得する日本企業がじわじわと増えている。認証取得企業は7月5日時点で18社。同プログラムを運営する英国の民間分析機関LGC社の関係筋は、「年内にも30社近くに達しそうだ」としている。


 

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シールド乳酸菌、GRAS取得 森永乳業、米国食品市場開拓へ
(2018.7.26)

 森永乳業は7月24日、同社の独自プロバイオティクス「シールド乳酸菌」について、米国でGRAS(一般的に安全と認められる食品)認証を取得したと発表した。今回取得したのは自己認証型のGRASだが、これを受け、米国で一般食品向け素材として販売が可能になる。


 

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スポーツジムに雑穀 提案に本腰 種商「採用されやすい条件揃う」
(2018.7.26)

 種商は、7月25日から東京ビッグサイトで開催されているウエルネスフードジャパンに出展したのを皮切りに、スポーツジムやフィットネスクラブに対し、自社販売している雑穀やスーパーフードの提案を本格化させる。

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