「生スピルリナ」と称したスピルリナの開発および生産・販売を手掛けるベンチャー企業、タベルモ(神奈川県川崎市)は10月21日、生スピルリナの生産能力拡張のため、ブルネイに新工場を建設したと発表した。これにより生産能力は、10倍以上の年間1000㌧規模に引き上がる。今後、原材料販売にも対応していく計画だ。
中国産と韓国産の高麗人参を用いた健康食品を販売展開する金氏高麗人参は、同高麗人参を用いた独自原材料の少量摂取による冷え改善などの研究成果をこのほど発表した。今後、同研究成果を、最終商品の販売とともに展開するBtoB事業での原材料・OEMへの採用につなげる考え。
白鳥製薬が新規乳酸菌の販売に乗り出す。ニュージーランドのアグリサーチ社が保有する植物性乳酸菌「AGR1526」について、このほど日本、韓国、ベトナムでの独占的販売権を取得した。アグリ社との共同研究も進める計画だ。市場投入は来年を予定している。
植物由来の乳酸菌「B240」に、スギ花粉に対する抗アレルギー作用があることを大塚製薬が臨床試験で確認し、先ごろ開催された日本花粉学会で発表した。スギ花粉曝露によって軽度のアレルギー反応を示す人に対して、「緩和策として新しい選択肢になることが期待される」としている。機能性表示食品としての届出を念頭に置いた臨床試験だった可能性が高そうだ。
健康食品、化粧品を通販展開するティーライフが、機能性表示食品に関する事業展開を加速させる。今年2月に第1弾商品を市場に投入、今月1日から第2弾となる酢酸を機能性関与成分とする黒酢飲料の販売を開始した。さらに、年明けを目途に、すでに届出公表されている葛の花由来イソフラボン、ターミナリアベリリカ由来没食子酸を機能性関与成分とするサプリメントなど2品の販売を始めるなど、今期中に機能性表示食品を計6品に拡充させる計画だ。
DHCが地域の健康づくりなどを目的にしたサプリメントを開発した。包括連携協定を結んでいる鹿児島県南九州市と共同開発したもので、同市の特産品「知覧茶」のエキス末を配合。葉酸も主要素材として加えており、同品を軸にした健康プロジェクトも共同展開していく。10月9日に発表した。
創業55年目を今年10月に迎えた通販会社のキューサイが企業イメージの抜本改革を図る。企業成長の原動力であった青汁のイメージがあまりに強すぎ、ヘルスケアとスキンケアを主体とする現在の事業実態との乖離が無視できなくなった。このため、ロゴなどのコーポレートアイデンティティ(CI)をグループ会社も含めて刷新するほか、商品名称から「青汁」を取り払う思い切った手立てを講じる。さらに、医薬品通販に新規参入するなどして事業領域も広げ、青汁色を大きく薄める。
帝人は、これまで原材料供給、協業品開発などBtoB事業を推し進めてきたスーパー大麦「バーリーマックス」について、最終商品の販売にも注力する方針を発表した。最終商品については、2016年に同素材を用いたグラノーラなど2商品の通販展開を始めているが、これまで以上にスーパー大麦を広める目的から、新製品では全国のスーパーマーケットなどに販売チャネルを広げていく。
森永乳業は9月27日、BtoB向けの新規乳酸菌として、「はぴねす乳酸菌」を上市すると発表した。菌体BtoB事業の拡大を目指す一環。発売は来年5月を予定しており、サンプル供給は今年11月頃から始める。今のところは自社製品に使用しない考え。
サッカー元日本代表選手の鈴木啓太氏が社長を務めるAuB(オーブ)は10月2日、都内で新製品発表&事業説明会を開き、サプリメント、飲料などの事業に本格参入する方針を明らかにした。第1弾として、酪酸菌を配合したサプリメントを12月初旬に発売する。同製品については英LGC社のインフォームドチョイスも申請中だ。原料供給にも取り組んでいくほか、資本提携先の大正製薬と共同開発にも乗り出す考えだ。