健康食品受託製造の中日本カプセル(岐阜県荒尾市)は9月16日、昨年末から本社敷地内に建設を進めていたソフトカプセル専用工場を竣工し、稼働を開始した。第3の生産拠点となる。受注増への対応と生産体制強化を目的に建設したもので、本格稼働後の生産能力は従来比3割増しを見込んでいる。
健康食品受託製造のアピは、2020年8月期(今期)の設備投資予算に過去最高の51億円を計上した。そのうち約24億円を、容量30~140㍉㍑の「リトルPETボトル」の生産ライン増設に充て、生産能力を倍増させる計画。今期は大型な組織改革も実施し、9月1日付けで戦略開発本部を新設した。これまで独立していた「長良川リサーチセンター」を同本部に統合し、事業戦略開発部門と研究開発部門を一体化させた。
伊藤園が抹茶製品による機能性表示食品の届出に乗り出す。同社は8月30日、抹茶摂取による認知機能改善の脳メカニズムに関するヒト試験を開始すると発表した。届出を前提とした臨床試験開始を公表するのは珍しいケース。届出が実現すれば抹茶で認知機能を訴求する初の機能性表示食品となる可能性もある。
キリンホールディングスは、グループ横断で展開している独自素材のブラズマ乳酸菌を活用したブランド「イミューズ」を冠した清涼飲料のベトナムでの販売を5日から始めた。同ブランドの海外展開は初。ベトナムでは、食品届出制度「selfdeclaration」に則り、「抗ウイルス免疫システムを強化する」といったヘルスクレームを表示して販売する。初年度販売目標は1万ケース。
ファーマフーズは6日、2019年7月期の業績を発表し、売上高は対前年比32.6%増の105億3200万円、経常利益は77.2%増の6億3600万円の大幅の増収増益となった。ここ数年、右肩上がりの業績を支えている通販事業と機能性素材事業とともに、創薬研究などのバイオメディカル事業も大きく数字を伸ばした。
9月20日。ラグビーワールドカップ日本大会の幕が開く。それに先立つ同6日、日本代表は強豪・南アフリカ代表とW杯に向けた最後のテストマッチを行った。
日本コカ・コーラは、新興企業のI‐ne(アイエヌイー、大阪市中央区・大西洋平社長)と連携し、飲料事業で新規領域を掘り起こす。8月5日に発表した。「まだ市場に存在しない新しい価値の想像」を目指すとしており、この動きについて日本経済新聞のウェブ版は、「年齢や性別を絞った『スモールマス商品』を強化する」(8月2日付)と報じた。
ピルボックスジャパン(東京都港区)が全国ドラッグストアなどで販売する機能性表示食品のサプリメント『onaka』について、発売開始以来の累計販売個数が390万個を超えたことが同社への取材で分かった。2016年9月の発売後しばらくは緩やかな動きを見せていたが、一昨年夏から販売数量が急上昇。美容に関心が高い中国人女性の注目を集めたことが契機となった。
肌トクホ(特定保健用食品)が好調だ。「肌の水分を逃がしにくくする」機能をヘルスクレームとする『ディフェンセラ』(関与成分=米由来グルコシルセラミド)。販売するオルビスは7月末、今年1月1日の発売から6月末までの間に約45万個、約13.5億円を売り上げたと発表した。同品は販売開始1カ月で同社想定を超える約8万個を売り上げ、品薄状態に一時陥ったが、初年度売上目標22億円の達成に向けて好調に推移している。