アサヒ飲料は7月25日、既存の飲料ブランドを横断する形の機能性表示食品シリーズ「はたらくアタマに」を立ち上げ、9月から10月にかけて5品を発売すると発表した。年内に5品で100万ケース出荷を目標にする。また、同シリーズも含めて2020年までに健康領域の飲料で1000万ケース出荷を目指す考えも明らかにした。
ポーラ・オルビスホールディングスは7月30日、2019年12月期の通期業績予想を下方修正した。売上高が120億円マイナスの2290億円、経常利益が65億円マイナスの340億円に変更した。基幹ブランド「POLA」の落ち込みによるものとしている。
原材料の調達から生産、消費に至る物流の全体最適化を図る動きは、国内だけでなく世界的にも重要性が増してきている。健康食品業界でも、それら物流拠点を設けるなどの対策に乗り出すところも少なくない。そのなかで健康食品・化粧品の総合受託メーカーの東洋新薬は、通販事業者などを対象にした健康食品や化粧品を消費者に配送代行する新たな事業を開始した。同社が7月31日発表した。
醤油粕を用いたセラミド含有抽出物を原材料供給するジェヌインR&Dは、BtoC事業を本格化させる。その第1弾施策として、同独自素材を主要原材料に用いた健康食品を初めて商品化。刷新した自社通販サイトでの販売を7月8日から始めるとともに、アルフレッサを通じたドラッグストアルートの展開にも力を入れる。
花王が7月3日までに特定保健用食品(トクホ)の表示許可を消費者庁に申請した食用油について、商品名に『ヘルシア』が掲げられていることが分かった。同社の今回のトクホ申請は、油脂中のグリシドール脂肪酸エステルを巡る健康リスク報道などを受け、2009年にトクホの失効届を行った食用油『エコナ』の復活を期したものとみられる。ただ、過去と同じ製品名称の使用は避け、同社を代表するヘルスケア食品ブランド名の下で再起を図る構えだ。
各種健康食品製造販売のファインは、シリーズ展開しているグリシン商材のプロモーション強化に乗り出す。先月中旬にグリシン商材のブランドサイトを立ち上げ、今月1日からはJR東日本の主要幹線で交通広告を始めるなどして、同社の代表ブランドに育成していく考えだ。
大麦若葉商材の製造販売で50年以上の実績を持つ日本薬品開発は、大麦若葉エキス末の特性を活かしたOEM事業の強化に乗り出す。すでに同社事業におけるOEMへの取組みは大きなウエイトを占めているが、長年培ってきた同エキスの汎用性やエビデンスの利用を促しながら事業規模を拡げ、「日本薬品開発の大麦若葉エキス末」の市場への浸透を図る。
花王が、α‐リノレン酸ジアシルグリセロール(ALA‐DAG)を含む食用油での特定保健用食品許可に向けた事業展開を始めた。同社では以前より、同成分の安全性をはじめ、長期摂取による臨床試験などを多数論文発表しており、「(同成分の)食品事業を進める方向にあるが、トクホはあらゆる可能性のひとつ」といい、様々な食品形態での事業化を進めていく考えだ。
機能性食品素材開発・製造販売のオムニカがビルベリーエキスの国内生産に乗り出す。同社は今春、最新鋭の植物エキス生産プラントおよび関連施設などで構成される新工場を静岡県裾野市内に竣工。新工場での第1弾生産品目となる。高尾久貴社長が今月2日、裾野工場施設内で取材に答えた。