ファンケル(横浜市中区)の中国におけるサプリメント事業の本格展開が始まった。すでに昨年12月末から、中国・海南島の取引先が運営する店舗で、中国の中国国家市場監督管理総局に保健食品として認可された亜鉛のサプリメントの販売を始めている。亜鉛以外にもビタミンC、Eなどビタミン・ミネラル計5品目で保健食品の許可を得ている。店舗販売だけでなく、越境ECなど幅広い販売チャネルで市場開拓を推し進める。
大麦若葉の青汁を主力商材に業績を伸ばし続けてきた山本漢方製薬(愛知県小牧市)。コロナ下における訪日客の消滅でインバウンド需要は減少。業績に与えた影響は少なくないなか、国内での消費が盛り返しつつある。社名ブランディングなど様々なプロモーションを仕掛けてきた同社山本整社長が描く次の一手についてオンラインで聞いた。
カゴメ(愛知県名古屋市)は2月4日に開いた2020年12月期決算説明会で「野菜の力で『食と健康』領域での競争に勝ち残る」と宣言した。また、2025年長期ビジョンとして、「トマトの会社から野菜の会社」に転身し、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことをめざすとした。
キリンホールディングスは9日、子会社の協和発酵バイオ(東京都千代田区)で生産する、脳疾患の治療薬や認知機能の向上をサポートする素材として利用されている「シチコリン」の製造設備を増設すると発表した。主力生産拠点の山口事業所(山口県防府市)に約77億円を投じ、シチコリンの生産を拡大させる。新設備は2023年夏頃に稼働させる予定。
2018年にライフサイエンス事業への本格参入を発表していた第一工業製薬(京都市南区)と同社のグループ会社が、独自素材に認知機能改善作用が期待できることを確かめ、このほど論文発表した。現在、MCI(軽度認知障害)などを対象にしたヒト試験を国内で進めており、今後、機能性表示食品などとして応用開発し、人の認知機能をめぐる社会的課題の解決に貢献したい考えだ。原材料販売と最終製品販売の両面から、世界市場への普及を目指す。
がん免疫治療薬「オプジーボ」を手掛ける小野薬品工業(大阪市中央区)が健康食品、サプリメント市場に参入する。今月5日に100%出資の事業会社「小野薬品ヘルスケア」を立ち上げ、健康食品、機能性表示食品などの販売を始める。本格始動する4月以降に具体的な事業計画を打ち出す予定だが、まずは、プロスタグランジンの脂質研究で培った研究資産を活用したサプリメントの開発を協業会社とともに進める方針だ。
2020年(1~12月)の調剤薬局・ドラッグストア業界におけるM&A発表件数は、前年比4件減の19件で、2011年以降の10年間では昨年の23件に次ぐ2番目の水準だったことが、M&A仲介ストライク(東京都千代田区、M&A Online)の調べで分かった。全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)を集計した。
キリンビバレッジは、キリングループが手掛ける独自素材のプラズマ乳酸菌を配合した飲料ブランドを成長ドライバーのひとつとして事業を拡大させる。
カネカ(東京都港区)は1月25日、独自のサプリメント素材、還元型コエンザイムQ10を配合したヨーグルト『わたしのチカラ Q10ヨーグルト』(=写真)を新発売した。グループ会社のカネカ食品を通じ、全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、オンラインショップなどで販売する。
認知機能領域の機能性表示食品について、植物由来の機能性関与成分が新たに追加された。「たもぎ茸」という食用キノコ由来の成分。健康食品の原材料販売やOEMを手掛けるエル・エスコーポレーション(東京都中央区)が届け出たもので、1月15日の届出情報更新で公開された。初の機能性関与成分。