サプリメント・健康食品受託製造等のAFC‐HDアムスライフサイエンス(静岡県静岡市)は、神奈川県を地盤に百貨店業を営む東証2部上場企業「さいか屋」(神奈川県川崎市)と資本業務提携することを決めた。さいか屋が実施する第三者割当増資を引き受け、株式保有率を50%以上に高め、連結子会社化する方向で調整する。4月16日に発表した。
日本コカ・コーラ(東京都渋谷区)が食物繊維を多く含むオーツ麦を原料にしたプラントベースミルク(植物性ミルク)を3月29日に新発売した。オーツ麦やアーモンドを原料にした植物性ミルクは、牛乳、豆乳に次ぐ「第3のミルク」とも呼ばれ、健康志向や環境保護意識の高まり、ベジタリアンやビーガンといった食生活スタイルの多様化などを受け、欧米で需要が伸びている。日本は市場形成が始まったばかりだが、アーモンドミルクの市場は堅調に拡大。オーツミルクも需要拡大の余地が大きいと判断したとみられる。
オリザ油化(愛知県一宮市)がトマト種子エキスを配合した機能性表示食品を最終製品販売会社等が販売できるよう準備を急いでいる。トマトジュースなどトマト加工品を製造する際に大量廃棄される種子を原料にしたもので、ヘルスケアだけでなくSDGsにも貢献できる素材。機能性については、肌に含まれるコラーゲンおよびエラスチンのリサイクル促進機能やバリア機能の他、弾力維持・改善機能などが期待できることをこれまで明らかにしている。SDGs対応および機能性表示食品対応素材として、肌の弾力維持機能などを表示できるようにしたい考えだ。
膣内環境に対する働きを訴求する機能性表示食品のサプリメントが市場に投入される。女性のデリケートゾーンに対応するサプリメントはこれまでも市場に流通していたが、機能性表示食品によって謳えるようになった〝膣内環境改善〟の新たなヘルスクレームに、消費者がどう反応をみせるのか注目される。
健康食品通販のティーライフ(静岡県島田市)に対して消費者庁は3月23日、景品表示法に基づく措置命令の行政処分を行い、発表した。主力製品『メタボメ茶』の商品同梱冊子の中で、痩身効果に関わる優良誤認表示を行っていたとして景表法違反を認定。同庁と公正取引委員会の事務総局中部事務所が共同で調査していた。しかし同社は措置命令に強く反発している。行政処分の取り消しを求める訴訟を提起することなどを取締役で決議したと即日公表し、国と争う姿勢を鮮明にした。
エラグ酸(アフリカマンゴノキ抽出物)や非変性Ⅱ型コラーゲン(鶏軟骨抽出物)など機能性食品原材料の販売を手掛ける龍泉堂(東京都豊島区)が今年、創業40周年を迎える。この間に同社は、事業基盤を最終製品販売から原材料販売に大きくシフトさせた。その狙いや足もとの業績、今後の成長戦略などを塩島由晃社長兼CEOに聞いた。
製造方法等に関する知的財産権や食品衛生法の規定に抵触する可能性のある5‐ALA(5‐アミノレブリン酸リン酸塩)を配合した商品の国内流通が認められるようになったとして、5‐ALAを国内自社工場で製造・販売するネオファーマジャパン(東京都千代田区)が、消費者やサプリメント・健康食品業界関係者などに向け、注意喚起を行っている。
東洋新薬(本部・佐賀県鳥栖市)は3月22日、独自素材「フラバンジェノール」(登録商標)について、生体で育毛作用を示すことを動物試験で確認した他、血流改善による育毛作用を細胞試験で確認したと発表した。
独自素材の熟成ニンニク抽出液を用いたサプリメントを国内外で展開する湧永製薬(大阪市淀川区)が、ヘルスケア事業を核にグローバル展開を加速させる。海外事業の中心となる米国はじめ、今後、拠点を設けることを計画する欧州での販売展開を強化するとともに、これまで手薄だった東南アジアエリアでの販売にも力を入れる。3月17日に都内でメディア向けセミナーを開き、湧永寛仁社長が今後の事業方針を示した。
健康食品および健康食品原材料製造・販売の金秀バイオ(沖縄県糸満市)が微細藻類を自社工場内で培養できる技術を確立した。培養した微細藻類の粉末化も自社工場内で手掛け、まずは自社製品の販売に乗り出し、体制が整い次第、原材料販売も展開していく計画だ。主力のモズク由来フコイダンに次ぐ柱を育てようと6年の歳月を費やした開発テーマを事業化する。培養技術の確立にあたっては官学から協力を得た。