健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

日健栄協、下田理事長が退任 ５期10年　新理事長に元厚労健康局長の矢島氏 前理事長の流れ（2020.7.6）

　日本健康・栄養食品協会の下田智久理事長が3日、退任し、5期10年にわたる日健栄協としては異例の長期トップ体制が終わりを告げた。

ヘルスケア表示指導室、表対課内に新設　消費者庁 保健機能食品など表示違反を未然防止（2020.7.2）

ｅスポーツ対応 市場形成の可能性も　関心高い「Ｚ世代」 若年層取り込みに最良の訴求か（2020.6.15）

　「ｅスポーツ」プレーヤーに訴求するサプリメントがじわりと増加傾向を見せている。通信販売の愛しとーと（福岡県那珂川市）は今月4日、昨年8月に発売した「ｅスポーツプレーヤー専用」サプリメントに新製品を追加。「発売開始と同時にＴｗｉｔｔｅｒを通じてゲーマーの中で話題」になったなどとアピールしている。

消費者白書に定期購入問題 減らぬ相談　19年、前年２倍に ネット通販が９割超（2020.6.11）

　消費者庁が9日公表した令和2年版消費者白書で、「最近注目される消費者問題」の一つに、インターネット通販による健康食品や化粧品の定期購入トラブルが取り上げられた。この問題を巡る消費生活相談件数は増加傾向が続いており、2019年は前年のおよそ2倍にあたる約4万4000件の相談があったという。15年比では10倍超にも達している。

ＩＣ認証 睡眠訴求サプリで取得　ハウス 飲料と打錠の両方で（2020.6.8）

　ハウスウェルネスフーズの機能性表示食品『ネルノダ』（機能性関与成分＝ＧＡＢＡ）がサプリメントのアンチドーピングプログラム「インフォムードチョイス」（ＩＣ認証）を国内で取得した。飲料とタブレットの両方で取得。機能性表示食品でＩＣ認証を取得した事例は過去にもあるが、睡眠の領域では初。ハウス食品グループ本社が8日公表した。

大正製薬、「機能性」など通販事業拡充へ　売上伸長も黒字化まだ 製品ラインナップ強化図る（2020.5.28）

　大正製薬は今年度（2021年3月期）、国内セルフメディケーション（ＳＭ）事業の持続的成長を図るため、サプリメントや一般用医薬品など通信販売事業の拡充を目指す。前年度の国内ＳＭ事業の売上高はほぼ横ばいで推移。その中で通販事業の売上高は順調に伸長しているものの、黒字化できていない。製品ラインナップを拡充するなどして通販事業の収益拡大を図る。

6‐パラドール含量を規格化　池田糖化、ジンジャーエキスに新製品（2020.5.25）

　池田糖化工業は、ショウガにごく微量含まれる刺激成分の6‐パラドールを規格化したサプリメント向けの機能性原材料を開発、5月下旬から販売を開始した。パラドールの機能性として知られる、抗肥満作用や抗炎症作用などについて今後研究を進めていく。

スポーツサプリ事業を国内外で　長瀬産業 昨年買収の米企業とも連携（2020.5.18）

　長瀬産業が国内外でのスポーツニュートリション事業を本格化させている。グループの林原やナガセケムテックス、昨年8月に買収した米プリノバ社と連携し、原材料販売や、サプリメントの受託製造に乗り出している。プリノバは、米国で受託製造やプレミックス素材の販売を手掛けており、2019年度売上高は約800億円に上るとされる。

先月末以来の届出更新 26件追加　デルフィニジン、ＰＱＱが新たに（2020.5.14）

　消費者庁は13日、先月30日以来となる機能性表示食品の届出情報更新を行い、26件の届出を新たに公開した。これにより2019年度の届出件数は844件に達した。現時点で最新の届出番号Ｅ844の届出日は3月20日。同年度の届出は今後さらに増える可能性がある。

ＧＡＢＡ、認知機能にも有効性　ファーマＦ 三菱商事ＬＳと共同ＲＣＴ（2020.5.11）

　ＧＡＢＡ（γ‐アミノ酪酸）は認知機能にも有効であることを臨床試験で確認したとファーマフーズが５月11日、発表した。三菱商事ライフサイエンスと共同で臨床試験を実施した。試験結果は2報の論文にまとめられ、3月発刊の「薬理と治療」に掲載された。