健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

スーパー大麦イタリアに進出　帝人欧州では3カ国目付加価値を提案（2023.9.7）

　帝人（大阪市北区）が、レジスタントスターチなど機能成分豊富なスーパー大麦「バーリーマックス」の欧州での事業を強化する。すでにスペインやポルトガルで同大麦の供給を始めているが、このほどイタリアで栄養補助食品を製造販売するガザンティ社（本社ミラノ）と販売代理店契約を締結し、イタリアでのＢtoＢ事業に乗り出した。スーパー大麦の欧州の展開国はスペイン、ポルトガルに次いで3カ国目。

健康食品の「危害情報」は微増　化粧品は1000件増国セン 22年度（2023.9.7）

　国民生活センターは6日、「2022年度全国の危害・危険情報の状況」をまとめ、公表した。全国の消費生活センターなどから収集した「危害・危険情報」は対前年比12.5％増の1万4888件にのぼり、「健康食品」は前年から50件増の1184件だった。一方、「化粧品」は1000件以上増の4295件で、2年連続で件数を大きく増やしている。

乳酸菌ＮＹ1301株で新表示　「便秘気味の方の便通改善」28日更新（2023.8.28）

　消費者庁は28日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに12件の届出を発表した。今回の更新で、2023年度Ｉ番台の届出件数は495件となった。新規の機能性関与成分はなかったが、機能性関与成分が乳酸菌ＮＹ1301株で、新たなヘルスクレームが届出された。

Ｌ‐92乳酸菌の新製品発表　免疫訴求のサプリ　アサヒグループ食品（2023.8.24）

　アサヒグループが免疫機能維持に働くＬ‐92乳酸菌を配合した商品展開を拡充する。24日にアサヒグループ食品（東京都墨田区）は、Ｌ‐92乳酸菌を配合した機能性表示食品「免疫ピース+（プラス）」と「ディアナチュラゴールドＬ‐92 乳酸菌＆食物繊維」を発売すると、都内で行った新製品記者会見で発表した。今秋には、アサヒビールからＬ‐92乳酸菌を配合した製品が市場投入される予定。グループを横断した自社素材の活用により、新たな成長領域を強化する。

サプリ支出、実質18％増　23年6月　総務省家計調査（2023.8.10）

　総務省統計局が、8日付で公表した2023年の家計調査報告6月分（2人以上の世帯）で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質17.7％増となった。

サプリ事業、売上13％増に　ファンケル1Ｑ広告強化が奏功（2023.8.7）

　ファンケル（横浜市中区）は4日、2024年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高は対前年比6.0％増の271億5200万円、営業利益は同84.3％増の32億200万円だった。主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となったことに加え、広告宣伝費などの効率的な活用などにより増収増益となった。前年同期で1000万円の売上だった直営店舗のインバウンド売上は4.8億円に拡大した。

73件が「科学的根拠ある」と主張　機能性表示食品の疑義問題 88件中15件が撤回（2023.7.27）

　先月30日の措置命令で対象となった商品と同一の機能性関与成分、同一の科学的根拠の届出88件の機能性表示食品を届け出ている届出者に対し、合理的な科学的根拠資料の提出を求めていた消費者庁は26日、現時点での回答結果の概要を公表した。回答を求めた企業すべてから回答を得て、当該商品の「撤回」は15件、「科学的根拠がある等の主張」をして撤回しない商品は73件だったとし、その73件の届出者名などを含む届出情報を公開している。

沢井製薬第2弾の「機能性」を発売　「くっきり力アイ」（2023.7.24）

　沢井製薬（大阪市淀川区）は、第2弾の機能性表示食品のサプリメント「くっきり力アイ」を公式オンラインショップで24日から発売を始めた。親会社のサワイグループホールディングス（大阪市淀川区）は今年5月に開いた2023年3月期決算説明会で、健康食品事業について「近々にスタート」し、事業会社化も視野に入れるとする方針を明らかにしていた。

キリン、腸内細菌検査事業を開始　米国ソーン社の解析技術を活用（2023.7.20）

　キリンホールディングス（東京都中野区）が腸内細菌検査事業を18日から開始した。腸内細菌を菌株レベルまで精緻に解析する「ショットガンメタゲノム解析」を用いた検査サービスで、まずは国内の医療機関約60施設を通じて行う。

検討等が必要な健康被害事例無し　指定成分等含有食品厚労省が報告（2023.7.10）

　厚生労働省は10日、今年1月から4月までに指定成分等含有食品との関連が疑われるとして受理した健康被害情報22件について、現時点で検討・審議が必要な被害事例は無いと判断したと報告した。3日にオンラインで行われた「指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ」の第6回会議の議事要旨に記載された。