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企業

〝肌弾力の低下抑える〟 初の「機能性」が市場へ(2020.7.9)

 肌の弾力低下を抑える働きを訴求する機能性表示食品が来月1日に発売される。機能性関与成分は魚由来コラーゲンペプチド。発売される機能性表示食品としては初のヘルスクレームになる見通し。機能性としては他にも、肌の潤い、冷えによる皮膚表面温度の低下軽減といった、肌を軸にしたトリプルヘルスクレームを行う商品となる。

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ネット通販 不正注文、健康食品が最多 (2020.7.9)

ネット通販_不正注文の実態_図表参考 天地2段で

 インターネット通販で健康食品を巡る不正注文が増えている。EC事業者に不正対策サービスを提供するかっこ(東京都港区)の調べによると、今年2~5月に不正注文被害が最も多かったEC商材は健康食品で、全体の26.6%を占めた。初回限定で価格が下げられた商品を、初回を装い何度も注文し転売することで利益を得る、といった悪質な転売不正が特に目立つとしている。

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バイエル 男性向けサプリを投入 エレビット実績背景に(2020.7.9)

 バイエル薬品(大阪市北区)が男性向けサプリメントを7月1日、新発売した。同社は妊活・妊娠中女性に向けた葉酸配合サプリメントを販売中。そのなかで新製品は、妊活に取り組む男性に提案する。妊活を軸に、性別を問わず、需要の掘り起こしを進める狙いとみられる。

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米GNC、コロナ致命傷に 民事再生 チャプター11申請(2020.7.9)

GNC合体②

 米国のサプリメント販売大手・GNCホールディングス(ピッツバーグ)が6月24日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請したとの現地報道に、日本の業界関係者も驚きの声を上げた。85年以上の歴史があり、北米だけで5000店舗以上、海外50拠点合わせて約8000店舗を通じて、消費者にサプリメントを届ける世界的な大手。収益の減少が続いていたなかで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた全米規模の店舗閉鎖が致命傷になった。

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たもぎ茸由来エルゴチオネイン 届出へ (2020.6.25)

 認知機能領域の機能性表示食品対応素材に今後、新たな植物由来素材が加わりそうだ。「たもぎ茸」という北海道産食用キノコ由来のエルゴチオネイン。最新の臨床試験結果をまとめた査読付き論文が先ごろ国内ジャーナルに掲載された。原材料供給元は機能性表示食品の届出に向けた準備を加速させている。

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秋田銘醸 機能性食品素材 増産へ (2020.6.25)

 日本酒『美酒爛漫』で知られる秋田銘醸(秋田県湯沢市)が健康食品向け素材の製造を本格化させる。生産施設や設備を新たに設けて、米ぬかを原料にしたGABA粉末や酒粕粉末などを増産する計画。それに加え、機能性表示食品対応素材としても展開できるようにする。生産体制拡充と機能性表示制度対応の双方をテコに、原材料供給先を広げていきたい考えだ。食品産業活性化モデル育成事業を通じて秋田県も支援する。

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原材料事業者 素材セミナーで新常態 (2020.6.25)

 新型コロナウイルス感染拡大はサプリメント・健康食品業界の慣習にも大きな変化を与えそうだ。新製品や注力製品を紹介する場として大切だった展示会が軒並み開催中止となったり、在宅勤務が広がったりしたことを受け、原材料事業者がアピールの場をインターネットに移している。この動きは受託製造事業者にも広がりそうな気配。第2波、第3波への警戒、防止対策が求められているなかで、業界のニューノーマル(新常態)として定着していく可能性がある。

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アピ 処方設計で新提案 体系化と見える化 (2020.6.25)

アピ合体④

 国内健康食品受託製造最大手のアピ(岐阜県岐阜市)がサプリメント・健康食品のODMに関わる新たな取り組みを始める。顧客が想定する商品コンセプトを、エビデンスに基づき論理的に素早くかたちにする仕組みを構築。市場データも加味しながら最適な素材や成分の組み合わせ(処方)を提案できるようにした。新サービスとして顧客に提供していく。

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ファーマフーズ 3Q GABA、国内外で伸長 (2020.6.11)

 ファーマフーズは6月4日、2020年7月期第3四半期決算を発表した。機能性素材事業におけるGABAの国内外での大幅な伸びに加え、OEM事業が拡大、さらに通販事業で扱う育毛剤が増収をけん引するなどし、売上高は対前年比41.2%増の111億1200万円を計上した。利益面では、第3四半期までに広告宣伝費を約60億円(前年同期は約43億円)投資したこともあり、経常損失は2億2500万円(前年同期は6800万円の経常損失)だったが、収益性は大幅に改善しているという。

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大正製薬 「機能性」など通販拡充へ(2020.6.11)

 大正製薬は今年度(2021年3月期)、国内セルフメディケーション(SM)事業の持続的成長を図るため、サプリメントや一般用医薬品など通信販売事業の拡充を目指す。前年度の国内SM事業の売上高はほぼ横ばいで推移。その中で通販事業の売上高は順調に伸長しているものの、いまのところ黒字化できていない。製品ラインナップを拡充するなどして通販事業収益の拡大を図る。

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