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興和、「判然としない点ある」 表示差止申し入れに回答(2020.10.22)

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 興和が販売する飲料および健康食品「カンゾコーワ」の表示は景品表示法が禁じる優良誤認のおそれがあるなどと主張し、特定適格消費者団体の消費者支援機構関西(ケーシーズ)が同社に表示差し止めを申し入れている問題が長期化しそうだ。

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ミナト製薬「機能性」届出を目指す (2020.10.22)

 1‐デオキシノジリマイシンを含む桑の葉原材料を用いて、食後血糖値の上昇を抑制する研究成果をミナト製薬(東京都中央区)がこのほどまとめた。同原材料での機能性表示食品の届出に向けた取組みを進めていく。年内を目途に論文を作成、学術誌への掲載を進め、研究レビューをまとめる。来年の早い段階で機能性表示食品として届け出したい考えだ。

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新たにピペリン類 ヒハツ由来 むくみ対応、成分拡充(2020.10.22)

 ヒハツ由来ピペリン類で可能なヘルスクレームが拡充され、新たに、脚のむくみが気になる健康な女性に対して訴求できるようになった。同成分を含むヒハツ抽出物を製造販売する丸善製薬(広島県尾道市)が新たな届出を行ったことによるもの。同成分としては初のヘルスクレームとなる。また、むくみに対する機能性を訴求する成分としては初めて研究レビューを届け出た。

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キリン プラズマ乳酸菌 売上高10倍超へ(2020.10.22)

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 キリンホールディングスは、独自の機能性食品素材「プラズマ乳酸菌」に関連する売上高を、2027年までに少なくとも500億円に拡大させる。投資家向けに10月6日開いたR&D関係の説明会の中で磯崎功典社長が方針を明らかにした。磯崎社長は「少なくとも」と強調。売上高500億円は最低ラインとしたい考えを示した。

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新会社に移行 広がる好機 株式会社DNS青柳清治 執行役員(2020.10.22)

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 2020年9月1日、アスリート向けサプリメントを主要商材とする新会社が設立された。「株式会社DNS」。スポーツアパレルブランド『アンダーアーマー』を手掛けるドーム社の『DNS』事業が会社分割される形で生まれた新会社だ。同事業を担当していたドーム社員はほぼ全員が新会社に移籍。新たな親会社の下で、得意とするスポーツ栄養の概念を社会に普及させるとともに、事業をさらに成長させようとしている。新会社でもリーダーシップをとる青柳清治執行役員に、分社化の背景や新たな船出に対する意気込みなどを尋ねた。

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東洋新薬、情報サイト開設 通販企業向け新サービス(2020.10.8)

東洋新薬_目を見張る動向_新サイト開設①

 サプリメントなど受託製造大手の東洋新薬(佐賀県鳥栖市)が通信販売企業向けの情報ウェブサイトを10月11日に開設した。サプリメント・健康食品および化粧品の通販ビジネスに携わる経営者や担当者などに向け、事業成長・拡大のための「お役立ち情報」を多角的に発信していく。

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カンロ トクホ市場に参入 5年後10億円目標に(2020.10.8)

カンロ 42gおいしいオリゴトールキャンデー立体_dl_1280②

 カンロが特定保健用食品市場に参入する。ガラクトオリゴ糖を関与成分に、腸内環境改善を訴求する飴の販売を9月29日から開始した。専用サイトを立ち上げ、キャンペーンなど販促活動も積極的に行う。認知を高めながら、ドラッグストアを中心に量販店など全チャネルを活用し、5年後を目途に売上高10億円規模に育てる。

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DHC パーソナル化サプリ本腰 (2020.10.8)

パーソナラナイズ化サプリ①

 顧客それぞれのヘルスケアデータに根差したパーソナル化サプリメントの販売をDHC(東京都港区)が本格化させる。健康状態に関するカウンセリングや健康診断結果に基づき、その人に最適な成分を組み合わせた「パーソナルサプリ」の販売を2020年9月23日に開始。健康診断結果などをカメラで取り込めるスマホアプリも独自に開発した。

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変革期に原点回帰目指す (2020.10.8)

メタボリック西田社長写真②

 ダイエット食品を中心に数多くのヒット商品を市場に送り出してきたメタボリック(東京都渋谷区)が創業30周年を迎えた。健康食品業界が成長を続けてきた1990年代から走り続けてきた同社がいま、コロナ禍という新たな変革期を迎えている。西田和弘代表取締役社長に、今後の事業戦略を聞いた。

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アピ 付加価値提供へ全社体制(2020.10.8)

 サプリメント・健康食品受託製造国内最大手のアピ(岐阜県岐阜市)は、今期(2021年8月期)スタートと同時に社内組織機構の大型改革を実行した。営業と研究開発の各本部を一体化。これにより、顧客ニーズの正確かつ迅速な把握、ニーズに合わせた付加価値の伴う最終製品の提供に向けた機動力を全社的に高める。それに合わせ、社内外への情報発信などでデジタル施策も強化。これら全てを通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた社会や市場の変化の大波を乗り切り、一層の業績拡大を図る。

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