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DgS業界再編 マツキヨ ココカラ 来年10月に経営統合 (2020.2.6)

 経営統合に向けた協議を進めていたドラッグストア売上高5位のマツモトキヨシホールディングスと同7位のココカラファインは、2021年10月1日を目途に経営統合することで合意した。両社が株式移転で持株会社(統合会社)を設立し、それにマツキヨ、ココカラを傘下に置く。統合により、売上高でおよそ1兆円、店舗数3000店規模の連合体が誕生し、DgS業界トップに躍り出る。これまで、中小のM&Aが多かった同業界だが、今回の経営統合を機に業界上位クラスでの再編がさらに進むとの見方もされている。

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ファンケルとキリンHD フレイル対応など開発推進 (2020.2.6)

 フレイルに対応するサプリメントの共同開発をファンケルとキリンHDが進める。昨年の資本提携締結に伴う協業事業の一環。生活習慣病、女性サポート、栄養問題──などに対応する製品の他、化粧品なども形にしていく計画だ。こうしたシナジー事業を通じて、ファンケル単体で2024年までに売上高を約130億円、営業利益約20億円の創出を狙う。

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素材開発受託事業スタート BHNが新展開 ノウハウ生かす (2020.1.23)

 ビーエイチエヌ(東京都千代田区)が素材開発受託事業に乗り出した。これまでに独自の健康食品原材料を複数開発してきたノウハウを生かした新事業で、昨秋から活動を開始。健康食品の受託製造を手掛ける強みも生かし、素材開発から最終製品製造までを一気通貫に請け負える体制で事業展開する。

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キユーピー 酢酸菌のB toB事業開始 (2020.1.23)

キユーピー 機能性①

 キユーピーが、独自原材料として展開している酢酸菌のBtoB事業を始める。アルコール対応のコンセプトで自社の最終商品にも用いてきた原材料で、これまでも一部限定的に原材料供給してきた。同原材料を機能性関与成分に、〝花粉〟対応の機能性表示食品のサプリメントの販売を今月24日から開始することに合わせ、原材料供給事業にも本腰を入れる。

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小林製薬、クルクミンで新提案 認知機能訴求 全国展開へ(2020.1.23)

小林健脳ヘルプブース②

 小林製薬が認知機能対応サプリメントの全国展開に乗り出す。ドラッグストアなどの店頭における販促支援やテレビCMなどのプロモーション展開も万全の体制で臨む。主要原材料かつ機能性関与成分とするクルクミンで認知機能対応を打ち出す機能性表示食品の市場投入は今のところ小林製薬以外に見当たらず、市場での差別化が図れるとともに、クルクミンの新たな市場構築にも期待が寄せられる。

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ファンケル OEM事業 新会社で化粧品受託開始(2020.1.23)

 ファンケルが化粧品OEMに本格参入する。グループ傘下で、化粧品や健康食品などの製造部門を担うファンケル美健が100%出資する新会社を立ち上げ、化粧品、健食の受託製造をスタートさせた。まずは化粧品のOEM事業を軌道に乗せた上で、サプリメント・健康食品についても早い段階で稼働させる方向だ。

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DgSインバウンド消費 購買金額の減少続く (2020.1.9)

 データマーケティングを手掛けるトゥルーデータ(東京都港区)が昨年12月26日発表した、2019年11月のPOSデータに基づくドラッグストアインバウンド消費調査結果によると、1店舗あたりインバウンド消費購買金額は前年同月比16.2%減となり、4カ月連続で1500万円を下回った。1店舗あたり購買件数も同15%の減少。購買金額、件数ともに減少傾向が続いている。

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蝶理 ヒアルロン酸販売強化 届出サポートに対応開始(2020.1.9)

 ヒアルロン酸を機能性関与成分にした機能性表示食品の届出サポートを蝶理が強化している。同社が原材料供給するヒアルロン酸を機能性関与成分とする肌保湿訴求の機能性表示食品の届出が昨年11月、初めて公開されたことを受けたもの。届出実績を得たシステマティックレビュー(SR)などの提供と合わせた原材料供給を展開し、販売量の底上げを図る。

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ミナト製薬 スポーツ商材さらに拡充 β‐アラニン 2月にも(2020.1.9)

 玄米プロテインやインスタント麦茶などスポーツ愛好家に向けた商材を強化しているミナト製薬は、2020年も引き続きスポーツ関連商材の拡充を進める。まずは1、2月中にもβ‐アラニンを用いたアスリート向けサプリンメントを上市し、次いでカロリー補給食品のシリーズ品を上期中にも市場に投入する考えだ。

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オムニカ、GMP認証取得 日本国内最新の植物抽出物工場 (2020.1.9)

04オムニカ 国産ビルベリーエキス_新工場で_オムニカ_改訂①

 国内では最新の植物抽出プラントがGMP認証をこのほど得た。機能性食品原材料メーカーのオムニカ(高尾久貴社長)が静岡県裾野市今里に昨年5月開設した本社工場(裾野工場)に認められたもので、認証は昨年12月18日付け。一般社団法人日本健康食品規格協会(JIHFS)による監査や審査を経て認証を得た。

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