健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
企業
キリンらが街で実証実験 ホップエキスと「脳の健康」（2020.8.6）
今年7月、キリンホールディングスと三井不動産は、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」の住民や通勤者を対象に、キリンＨＤの独自素材「熟成ホップエキス」を含むノンアルコール・ビールテイスト飲料を用いた「脳の健康」に関する実証実験を開始した。
サプリメントのアンチドーピング ＩＳ認証が日本でも（2020.8.6）
スポーツサプリメントのアンチドーピング認証に関する選択肢が増えることになった。インフォームドチョイス（ＩＣ）認証を手掛ける英ＬＧＣ社が以前から運用しているインフォームドスポーツ（ＩＳ）認証が7月から日本でも始まったためだ。ＩＳ認証は、「エリートアスリート」向けサプリを対象にした認証プログラム。認証取得製品は販売前の分析試験が全ロットに義務付けられる。認証取得製品数は世界で1000を超える。
新たな生活様式と身体不調 高齢者、5割超が「運動不足」（2020.7.23）
緊急事態宣言解除後に感じている身体不調のトップ3は膝の痛み、腰痛、目の疲れ──65歳以上男女1000人を対象にしたインターネット調査でこんな結果がまとまった。緊急事態宣言解除後、身体に不調を感じている人は全体の3割を超えるとともに、運動不足を実感している人は５割超に上った。
キリン プラズマ乳酸菌、売上2倍に 背景に免疫への関心（2020.7.23）
キリンホールディングスが独自素材として展開するプラズマ乳酸菌を用いた飲料やサプリメントの販売が好調だ。同社によると、ブランド展開している『イミューズ』を中心とした同乳酸菌配合の計8品の売上が伸びているといい、2020年上半期の売上金額が前年比約2倍と過去最高の販売推移をみせている。
第一三共ヘルスケア 通販子会社を販売元に （2020.7.23）
ＯＴＣ医薬品製造販売の第一三共ヘルスケア（東京都中央区）が機能性表示食品市場に参入しそうだ。以前からスキンケア化粧品などの通信販売を手掛けており、製品ラインナップの強化を図るとみられる。同社を代表するブランド『リゲイン』（Ｒｅｇａｉｎ）を商品名に冠した機能性表示食品のサプリメントを、グループの通信販売会社を通じて展開していく見通し。
ＤＮＳ、ドームから独立 新会社として新たな船出 （2020.7.23）
スポーツサプリメントの国内有力ブランド『ＤＮＳ』に関する事業がドーム（東京都江東区）から独立する。これにより、有力スポーツサプリメント専業企業が日本に新たに生まれることになる。ＤＮＳは今後、新会社「株式会社ＤＮＳ」（仮称）を通じてアスリートやスポーツ愛好者などに提供される。
〝肌弾力の低下抑える〟 初の「機能性」が市場へ（2020.7.9）
肌の弾力低下を抑える働きを訴求する機能性表示食品が来月1日に発売される。機能性関与成分は魚由来コラーゲンペプチド。発売される機能性表示食品としては初のヘルスクレームになる見通し。機能性としては他にも、肌の潤い、冷えによる皮膚表面温度の低下軽減といった、肌を軸にしたトリプルヘルスクレームを行う商品となる。
ネット通販 不正注文、健康食品が最多 （2020.7.9）
インターネット通販で健康食品を巡る不正注文が増えている。ＥＣ事業者に不正対策サービスを提供するかっこ（東京都港区）の調べによると、今年2～5月に不正注文被害が最も多かったＥＣ商材は健康食品で、全体の26.6％を占めた。初回限定で価格が下げられた商品を、初回を装い何度も注文し転売することで利益を得る、といった悪質な転売不正が特に目立つとしている。
バイエル 男性向けサプリを投入 エレビット実績背景に（2020.7.9）
バイエル薬品（大阪市北区）が男性向けサプリメントを7月1日、新発売した。同社は妊活・妊娠中女性に向けた葉酸配合サプリメントを販売中。そのなかで新製品は、妊活に取り組む男性に提案する。妊活を軸に、性別を問わず、需要の掘り起こしを進める狙いとみられる。
米GNC、コロナ致命傷に 民事再生 チャプター11申請（2020.7.9）
米国のサプリメント販売大手・ＧＮＣホールディングス（ピッツバーグ）が6月24日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請したとの現地報道に、日本の業界関係者も驚きの声を上げた。85年以上の歴史があり、北米だけで5000店舗以上、海外50拠点合わせて約8000店舗を通じて、消費者にサプリメントを届ける世界的な大手。収益の減少が続いていたなかで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた全米規模の店舗閉鎖が致命傷になった。
