健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

改正食衛法　健食の安全性確保　（2018.6.21）

　13日に公布された改正食品衛生法。プエラリア・ミリフィカの健康被害問題が引き金となり、昨年の法改正懇談会の段階から議論が熱を帯びていた健康食品の安全性確保対策を巡っては、「特別の注意を要する成分等」（以下、指定成分）を含む食品について、企業からの健康被害情報の届出を義務化する条文が盛り込まれた。これにより、健康被害を未然に防ぐための行政の情報収集体制に法的・制度的基盤が構築される。所管する厚生労働省は今後どのようなルールをつくるのか。担当する医薬・生活衛生局食品基準審査課の関野秀人課長（＝写真）に話を聞いた。

機能性とトクホ　制度のすみ分け課題に　（2018.6.21）

　機能性表示食品とトクホ（特定保健用食品）の制度的〝すみ分け〟を消費者委員会が課題視していることが14日までに分かった。届出制と許可制で根本的な違いはあるが、消費者の理解は十分とは言えない。そのうえ、機能性表示食品の〝質〟向上を図る消費者庁の取組みが、トクホへのオーバーラップに拍車をかける。両制度を所管する消費者庁も消費者委と同じ問題意識を抱えており、「整理をつけたい」とする。今後、機能性表示食品制度と差別化したトクホ制度のあり方を模索していく方向だ。

厚労省　食衛法改正案が成立　13日公布　（2018.6.21）

　健康食品による健康被害情報の収集などを盛り込んだ食衛法改正案（食品衛生法等の一部を改正する法律案）が、7日に衆議院で可決、成立し、13日に公布された。厚生労働省は必要な政省令を定めるための本格的な検討に入る。制度化されることになった健康食品の製造・品質管理の具体的なルール、健康被害情報の収集に係る指定成分の選定などが、今後の焦点となる見通しだ。また、営業許可業種の見直しや営業届出制度の創設も、健康食品業界に関係してくるものと思われる。

ホウレンソウでアイケア訴求　ルテイン関与成分に届出受理（2018.6.7）

　ホウレンソウの機能性表示食品が登場する。5月23日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、消費者庁が届出を受理したことが分かった。ただ、分類は生鮮食品ではなくその他加工食品。冷凍加工するためとみられる。機能性関与成分はルテインで、届出者はジェイエーフーズみやざき（宮崎県西都市）。商品名は「宮崎育ちのほうれんそう」。

反ドーピング法案成立の見通し　その中競泳界でまた違反（2018.6.7）

　衆議院は5月31日、議員立法の反ドーピング法案を賛成多数で可決した。同法案は今後、参議院で審議され、今国会で成立する可能性が濃厚となった。一方、同月23日には競泳男子の古賀淳也選手（第一三共製薬所属）が、ドーピング検査で陽性を示したことが発表された。海外製サプリメントが原因との見方が出ている。反ドーピング法案の成立見通しや相次ぐ選手のドーピング違反を背景に、今後、食品・サプリメントの反ドーピング対策を巡る動きが活発化しそうだ。

トクホ、製品情報全面公開へ　（2018.6.7）

　現在販売中の特定保健用食品（トクホ）の製品情報公開が進むことになりそうだ。現状では一部製品の公開にとどまる国立健康・栄養研究所データベース（ＤＢ）の運用方法が改められる見通し。消費者庁のＤＢを通じて多くの情報が開示されている機能性表示食品と同様に、一般消費者を含めた第三者が製品情報を確認しやすくする狙いがあるようだ。

食薬区分運用改善を答申　規制改革推進会議（2018.6.7）

　食薬区分や機能性表示食品制度の運用改善などを盛り込んだ今後の規制改革に関する答申を、政府の規制改革推進会議が4日に取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。答申を踏まえ、近く、政府は工程表を定めた規制改革実施計画を策定し、閣議決定する。首相官邸によると、安倍首相は答申を受け、「規制改革こそアベノミクスのメインエンジンだ」と述べた。

ＧＬ改正に伴い消費者庁が新運用　（2018.6.7）

　届出受理済み機能性表示食品の変更届を行う場合、機能性関与成分の分析試験方法に関する資料開示を行う変更も併せて行わないと、変更届を受理しない制度運用を消費者庁食品表示企画課が進めている。3月28日に施行した第三次改正ガイドライン（ＧＬ）に基づく運用だが、分析方法資料の開示を急ぎたい考えも透けて見える。一部マスキング（黒塗り）した上での資料開示も認められているが、その必要性を同課が納得しなければ、変更届が何度も差し戻される事態に陥ることにもなりそうだ。

機能性表示食品　消費者の理解道半ば　食品表示めぐる消費者意向調査
（2018.6.7）

　機能性表示食品は「事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示したものである」と正しく認識していた人は15.3％にとどまる──消費者庁が昨年度の委託事業で行った食品表示に関する消費者意向調査で、こんな結果が出た。「国が審査を行っている」や「製品にマークが表示されている」といった誤った答えを選択した人はそれぞれ19％、12.5％に上る。消費者に機能性表示食品制度の正しい理解が広がっていないことが窺われる。