健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

規制改革推進会議ＷＧ議事録　食薬区分規制緩和へ前進　（2017.12.21）

　岩盤規制と見られていた食薬区分（46通知）に風穴が開きそうだ。このほど公開された規制改革推進会議ワーキンググループ（医療・介護）の会合議事録。食薬区分を所管する厚生労働省監視指導・麻薬対策課（監麻課）課長は食薬区分の運用見直しに向けて前向きな発言を繰り出す。それに驚く声が業界関係者から上がる。と同時に、それが逆に不安も呼ぶ。「広げた風呂敷をどんどんたたまれ、対象が狭められる可能性がある」と関係者。落としどころはまだ見えておらず、結論は年明け以降。規制改革実施計画の中身を確認するまで安心できない。

食品衛生規制見直し　厚労省、消費者委で状況報告　（2017.12.21）

　厚生労働省医薬・生活衛生局は13日、消費者委員会本会議で、食品衛生規制の見直しに向けた検討状況を報告した。現在、食品衛生法改正懇談会が先ごろ取りまとめた提言を踏まえた検討や関係者との調整を進めており、今後、パブリックコメントを実施する。その上で、15年ぶりとなる食品衛生法の改正法案の概要を固め、来年の通常国会への法案提出を目指す。

機能性表示食品　ＧＬ改正、年末と年度末　　糖質・糖類の取扱い焦点（2017.12.21）

　消費者庁は機能性表示食品のガイドライン（ＧＬ）一部改正を年内と今年度末の2度にわたり実施する。今年6月に閣議決定された規制改革実施計画などを受けたもの。この2回の改正で注目されるのは、昨年の検討会で制度対象に加えることが決まった、糖質・糖類、エキス類に関する届出指針が盛り込まれるかどうか。糖質・糖類は年度末の改正で反映される見通しだが、エキス類に関しては見合わせる可能性がある。

道バイオ産業　機能性食品など売上増　（2017.12.7）

　北海道経済産業局が毎年まとめている「北海道バイオレポート2017」が先月24日発表された。2016（平成28）年度のバイオ産業全体の売上高（見込み）は過去最高となる638億円（対前年比8.1％増）で、機能性食品・化粧品、医療・医薬、研究支援などすべての分野で前年を上回る見込みだ。

食品表示年末一斉取締り実施中　今月31日まで　（2017.12.7）

　消費者庁は今月1日から31日まで、食品表示の適正化に向けた年末一斉取締りを都道府県などと連携して実施する。プエラリア・ミリフィカを含む健康食品に関し、安全性に関する消費者への情報提供実施状況の監視指導に重点的に取り組む。一部商品で品質管理の不備が発覚した特別用途食品に関しても、品質管理体制の整備状況等について監視指導を徹底する。

10月分商業動態統計　ＤｇＳの健食5.3％増（2017.12.7）

　経済産業省は先月29日、商業動態統計の10月分速報値を公表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）の商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比5.3％増の170億円となった。

消費者庁が見解　大豆蛋白、条件付きで制度対象も　（2017.11.23）

　政府の規制改革推進会議が設置している「規制改革ホットライン」に寄せられた、大豆タンパク質を機能性表示食品の対象成分に追加するべきだとの要望に対し、消費者庁は15日までに、「タンパク質とは異なる作用等を持つことについて考察等を行うことが可能である場合は、機能性表示食品の機能性関与成分となり得る」と回答した。

農水省　機能性成分のＪＡＳ化は10種以上か　来年2月に決定（2017.11.23）

　改正ＪＡＳ法の施行に伴う機能性成分の規格化が、今後10成分程度に拡大する可能性がありそうだ。

国セン　定期購入で再び注意喚起　相談件数増加止まらず（2017.11.23）

　国民生活センターは16日、健康食品や飲料、化粧品の通信販売における定期購入に関する相談件数が昨年を上回るペースで増加していることから、消費者への注意喚起と、事業者に認識しやすい広告表示の改善などを求めるとともに、消費者庁に対し特商法違反行為に対し厳正かつ適切な執行を要望した。国センは昨年6月に、定期購入トラブルに関する相談件数の急増から、今回とほぼ同様の発表と注意喚起をし、一般メディアもそれらを報じていたが、相談件数の増加に歯止めはかからなかったようだ。