健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

消費者庁18年度予算案　運用体制強化に3千万円（2018.1.11）

　政府が先月22日に決定した2018年度予算案で、機能性表示食品関連では、制度の運用体制強化のために3000万円が新規に盛り込まれた。届出データベースについて必要な改修を行い、エキス類の制度対象化、届出書類の簡素化、届出書類確認の迅速化──などに対応する。

機能性表示食品　届出ＧＬ小幅改正（2018.1.11）

　消費者庁は昨年12月27日、機能性表示食品の届出ガイドライン（ＧＬ）一部改正を行い、施行した。小幅改正にとどまる。糖質・糖類、エキス類は反映していない。今年度末の3月末にも改正を行う。

トクホ審査　ジャーナリスト松永氏参画　新開発食品調査部会委員に（2017.12.21）

　特定保健用食品の許可審査・審議を行う消費者委員会「新開発食品調査部会」の委員に、科学ジャーナリストの松永和紀氏が指名され、就任した。今年9月1日に第5次消費者委員会が発足したのに伴う部会委員の改選が先月17日までに行われた。部会長は消費者委員会委員の受田浩之・高知大学副学長兼地域連携推進センター長、部会長代理は、同じく消費者委の長田三紀・全国地域婦人団体連絡協議会事務局長がそれぞれ務める。

ネット通販の健食支出額増える　シニア世代で購買高く（2017.12.21）

　ネット通販による健康食品の支出額が増加している。総務省は8日、家計消費状況調査の10月分を発表したが、健康食品は対前年同月名目増減率で32.1％の増加となり、ネット購入全体の増加率28.5％を上回った。

規制改革推進会議ＷＧ議事録　食薬区分規制緩和へ前進　（2017.12.21）

　岩盤規制と見られていた食薬区分（46通知）に風穴が開きそうだ。このほど公開された規制改革推進会議ワーキンググループ（医療・介護）の会合議事録。食薬区分を所管する厚生労働省監視指導・麻薬対策課（監麻課）課長は食薬区分の運用見直しに向けて前向きな発言を繰り出す。それに驚く声が業界関係者から上がる。と同時に、それが逆に不安も呼ぶ。「広げた風呂敷をどんどんたたまれ、対象が狭められる可能性がある」と関係者。落としどころはまだ見えておらず、結論は年明け以降。規制改革実施計画の中身を確認するまで安心できない。

食品衛生規制見直し　厚労省、消費者委で状況報告　（2017.12.21）

　厚生労働省医薬・生活衛生局は13日、消費者委員会本会議で、食品衛生規制の見直しに向けた検討状況を報告した。現在、食品衛生法改正懇談会が先ごろ取りまとめた提言を踏まえた検討や関係者との調整を進めており、今後、パブリックコメントを実施する。その上で、15年ぶりとなる食品衛生法の改正法案の概要を固め、来年の通常国会への法案提出を目指す。

機能性表示食品　ＧＬ改正、年末と年度末　　糖質・糖類の取扱い焦点（2017.12.21）

　消費者庁は機能性表示食品のガイドライン（ＧＬ）一部改正を年内と今年度末の2度にわたり実施する。今年6月に閣議決定された規制改革実施計画などを受けたもの。この2回の改正で注目されるのは、昨年の検討会で制度対象に加えることが決まった、糖質・糖類、エキス類に関する届出指針が盛り込まれるかどうか。糖質・糖類は年度末の改正で反映される見通しだが、エキス類に関しては見合わせる可能性がある。

道バイオ産業　機能性食品など売上増　（2017.12.7）

　北海道経済産業局が毎年まとめている「北海道バイオレポート2017」が先月24日発表された。2016（平成28）年度のバイオ産業全体の売上高（見込み）は過去最高となる638億円（対前年比8.1％増）で、機能性食品・化粧品、医療・医薬、研究支援などすべての分野で前年を上回る見込みだ。

食品表示年末一斉取締り実施中　今月31日まで　（2017.12.7）

　消費者庁は今月1日から31日まで、食品表示の適正化に向けた年末一斉取締りを都道府県などと連携して実施する。プエラリア・ミリフィカを含む健康食品に関し、安全性に関する消費者への情報提供実施状況の監視指導に重点的に取り組む。一部商品で品質管理の不備が発覚した特別用途食品に関しても、品質管理体制の整備状況等について監視指導を徹底する。