健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性表示食品　販売中438品目にとどまる　4月末現在（2017.9.21）

　今年4月末時点で販売中の機能性表示食品は438品目にとどまることが、消費者庁が日本健康・栄養食品協会に依頼した調査でわかった。その時点で公表されていた届出は撤回23件を除き861件（252社）あった。販売中はおよそ半数に過ぎないことになる。販売実績が無かった届出は390件にのぼった。

ＪＡつがる弘前　リンゴ届出 受理なるか（2017.9.21）

　リンゴの機能性表示食品の届出が大詰めを迎えている。青森県の「ＪＡつがる弘前」が農研機構が作成したリンゴに関する研究レビューをベースに消費者庁に届出書類を提出していることがこのほど分かった。受理されれば果実類ではウンシュウミカンに続き2例目となる見通しだ。しかし、受理されるか微妙な状況だ。機能性表示食品の届出数は1051品目中7品目と極端に少ない。規制改革推進会議も指摘しているように、生鮮食品の届出拡大をどう検討するのか。ひとつの焦点になりそうだ。

機能性表示食品　ＧＬ(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)改正 糖質・糖類が先行か（2017.9.21）

　機能性表示食品制度（機能性関与成分）の対象に制限付きで組み入れることが決まっている「糖質・糖類」「植物エキス等（機能性関与成分が明確でない食品）」の2つについて、対象化に伴い改正されるガイドライン（ＧＬ）は、糖質・糖類が先行される形で施行となる可能性が出てきた。植物エキス等は、市販品との「同等性」を確保するための規定要件の検討にまだ時間がかかるもようで、それぞれを切り離して対応する方向が検索されている。一方、あいまいな記述も多いＧＬを補完する役割を果たすことになるＱ＆Ａは、予定を前倒して来月にも公表される見通し。

食衛法改正に向け識者懇談会　健康食品も議論の対象　厚労省（2017.9.21）

　2003年以来15年ぶりとなる食品衛生法改正に向け、厚生労働省が有識者懇談会を今月立ち上げ、法改正の方向性などの検討を始めた。今回の食衛法改正は、20年の東京五輪・パラリンピック開催に合わせたＨＡＣＣＰによる食品衛生管理の制度化や、食品用器具・容器包装規制の見直しが主眼。ただこの懇談会では、それら以外にも食衛法（食品安全）を取り巻くさまざまな課題を議論対象にしており、健康食品もその一つ。法改正の影響が健康食品に大きく及ぶかどうかは現時点では不透明だが、議論の行方が従来の健康食品行政に一定の変化を与える可能性がある。

消費者委員会　第5次委員会が始動　（2017.9.7）

　消費者委員会委員長を3期6年にわたり務めた河上正二氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が8月末で退任し、委員を一部入れ替えた第5次消費者委員会が1日にスタートした。新委員長は6日開催の本会議において委員の互選で決める。委員の任期は2年。

東京都買上調査　健食からイブプロフェン検出　新たな違法パターンか（2017.9.7）

　東京都は8月22日、5つの健康食品から、イブプロフェン、ジメチルジチオデナフィルなどの医薬品成分が検出されたと発表した。健食から鎮痛剤などに使用されるイブプロフェンが検出されるのは異例で、都では新たな違法パターンの可能性もあるとして、監視を強めていく方針だ。

消費者庁概算要求　届出ＤＢ改修に新規3千万円　過去最高の伸び率（2017.9.7）

　消費者庁は8月30日、来年度予算概算要求をまとめた。総額は150億円で、うち一般会計は前年度予算額比で20％増の145.5億円となり、伸び率で過去最高となった。復興特会は同前年度並みの4.8億円。

消費者庁　原産地制度の内閣府令を公布　農水省に相談窓口（2017.9.7）

　消費者庁は1日、加工食品の原料原産地表示制度の変更に関する内閣府令（食品表示基準の一部改正）を公布した。全ての加工食品に対し、原則として原料原産地の表示を義務付ける。

消費者庁　特別用途食巡り事務連絡　（2017.9.7）

プエラリア問題 厚労省対応　製造管理の徹底 指導へ　（2017.9.7）

　国民生活センターが「若い女性に危害が多発」しているなどと注意喚起したプエラリア・ミリフィカを含む健康食品をめぐり、厚生労働省は4日、原材料の安全性管理を含め、全製造工程を通じた適正な製造管理の徹底を事業者に指導する方針を決めた。適切な管理に対応できない事業者に対しては、製品の取扱中止も含めた対応を取るよう指導する。また、不正出血や生理不順などの健康被害リスクがあることを消費者に情報提供するよう求める。近く自治体などに通知を出し、自治体を通じた指導に乗り出す。