健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
消費者庁 機能性の広告に初処分 届出超えた宣伝に優良誤認（2017.11.9）
摂取するだけで痩身効果を得られるかのような広告を行っていたとして、消費者庁は7日、機能性表示食品の販売会社16社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を行い、発表した。処分されたわけでないにもかかわらず広告が不適切だったと自ら認めて「おわび」する社告が相次ぐ異常な事態の行き着く先は、機能性表示食品で初の行政処分だった。これにより企業が届出意欲を大きく減退させれば、制度の終わりの始まりにつながりかねない。
撤回の裏側 一部明かす 届出者とやり取り 撤回勧める場合も（2017.10.26）
消費者庁食品表示企画課の赤﨑課長が市民団体「ＡＳＣＯＮ」主催の機能性表示食品制度に関する意見交換会（今月10日）にパネリストとして参加し、届出撤回の裏側に言及した。疑義情報などを受け、裏付けを取った上で、「撤回したらどうですか」などと届出者とやり取りを交わしているケースがあることを明かした。「何度か事業者とやり取りさせていただいた中で、自発的に撤回していただいた場合は、それ以上の情報開示は（消費者庁としては）していない。法律の建てつけがそうなっている」という。
消費者庁が届出検証 臨床試験・安全性で報告書 （2017.10.26）
消費者庁 保健機能食品等 品質管理徹底を 処分厳しく （2017.10.26）
消費者庁が保健機能食品などへの景品表示法執行を厳格化している。品質管理を怠るなど、許可要件を満たさない商品を販売することは、優良誤認に該当すると判断し、行政処分する。許可要件からの逸脱がわずかであれ、事業者の「責務」を怠ったものとみなし、厳正に対処していく構えだ。処分の続くことが予想される。
消費者庁 違反事実に打消し表示も（2017.10.12）
消費者庁は9月29日、健康茶など通販のティーライフ（静岡県島田市）に対し、景品表示法に基づく措置命令を下し、発表した。問題視されたのは、同社がウェブサイトで行っていた「ダイエットプーアール茶」の広告表示。「普段の食生活における飲料を対象商品に替えることで、含有成分による痩身効果の促進作用が容易に得られるかのような表示を行っていた」として優良誤認が認定された。
消費者庁 消費者向けＱ＆Ａ作成（2017.10.12）
消費者庁は消費者向けの「健康食品Ｑ＆Ａ」を取りまとめ、2日公表した。消費者安全課、表示対策課、食品表示企画課の3課合同で取りまとめたもので、これをベースに「健康食品 5つの問題」と銘打ったリーフレットも作成した。「問題」の1つに、広告表示における「体験談」を取り上げ、「宣伝のために都合のよい内容のみ編集して掲載されている場合もある」と注意喚起している。
2016年国民健康・栄養調査 糖尿病〝否定できず〟減少（2017.10.12）
厚生労働省は9月21日、2016年の10月から11月まで実施した「国民健康・栄養調査」の結果を発表した。糖尿病が「強く疑われる者」が初の1千万人に達する一方で、「可能性を否定できない者」は100万人減少して1千万人となったほか、65歳以上の高齢者のうち女性の低栄養化傾向がさらに増加した。
食衛法改正懇談会 まるで“健食規制”懇談会（2017.10.12）
厚生労働省が来年の通常国会への法案提出を目指す、改正食品衛生法の方向性などを議論する有識者懇談会の第3回会合が4日開催され、先月14日の初会合に引き続き、健康食品に関する発言が目立った。
機能性表示「Ｑ＆Ａ」公表 ガイドラインを補完（2017.10.12）
機能性表示食品制度の改善に向けた消費者庁の取組みが進んでいる。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画を受けたもので、曖昧さが指摘されてきたガイドライン（ＧＬ）を補完する役割を担う質疑応答集（Ｑ＆Ａ）は先月29日、実施期日を3カ月近く前倒す形で公表。同27日には、不備指摘までの所要日数の上限を「55日」とする届出手続の運用改善目標などを明らかにした。一方で届出の事後監視も強めている。今年度は60商品以上を対象に買上調査を行う。広告表示をめぐる初の行政処分の可能性も取り沙汰されている。
規制改革ＷＧ 食薬区分の運用見直しへ（2017.10.12）
健康食品をめぐる〝岩盤規制〟と言っても差支えのない食薬区分（46通知）の運用見直しに政府の規制改革推進会議が乗り出す。会議を構成する医療・介護ワーキンググループ（座長＝林いづみ弁護士）が、今期（17年7月～18年6月）の主要審議事項に取り上げることを先月19日までに決めた。狙いは機能性表示食品の対象拡大。専ら医薬品リスト収載成分が、一律に制度の対象外とされる現状を是正したい考えだ。
