健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

消費者庁概算要求　届出ＤＢ改修に新規3千万円　過去最高の伸び率（2017.9.7）

　消費者庁は8月30日、来年度予算概算要求をまとめた。総額は150億円で、うち一般会計は前年度予算額比で20％増の145.5億円となり、伸び率で過去最高となった。復興特会は同前年度並みの4.8億円。

消費者庁　原産地制度の内閣府令を公布　農水省に相談窓口（2017.9.7）

　消費者庁は1日、加工食品の原料原産地表示制度の変更に関する内閣府令（食品表示基準の一部改正）を公布した。全ての加工食品に対し、原則として原料原産地の表示を義務付ける。

消費者庁　特別用途食巡り事務連絡　（2017.9.7）

プエラリア問題 厚労省対応　製造管理の徹底 指導へ　（2017.9.7）

　国民生活センターが「若い女性に危害が多発」しているなどと注意喚起したプエラリア・ミリフィカを含む健康食品をめぐり、厚生労働省は4日、原材料の安全性管理を含め、全製造工程を通じた適正な製造管理の徹底を事業者に指導する方針を決めた。適切な管理に対応できない事業者に対しては、製品の取扱中止も含めた対応を取るよう指導する。また、不正出血や生理不順などの健康被害リスクがあることを消費者に情報提供するよう求める。近く自治体などに通知を出し、自治体を通じた指導に乗り出す。

16年度ＰＩＯ‐ＮＥＴ集計　「危害情報」前年度比2倍に　（2017.8.24）

サプリ支出額 70歳以上が最多　総務省調べ30歳未満の約10倍（2017.8.24）

　総務省統計局は15日、毎月の「家計調査」に基づいて暮らしに身近な話題を簡便に解説する「家計簿からみたファミリーライフ」の2017年版を公表、年齢階級別に見た暮らしの特徴として、70歳以上はサプリメントの支出が多いことを紹介した。

トクホ 消費者庁が調査事業　有効性 安全性 情報公開の充実化向け（2017.8.24）

　特定保健用食品（トクホ）の有効性・安全性に関する情報公開の充実化に向けた委託調査事業を消費者庁が実施する。一般競争入札で決定する委託先に、来年3月末までに報告書をまとめてもらう計画。調査では、消費者を対象にしたグループインタビューなどを行う。調査を通じ、国立健康・栄養研究所が公開しているトクホの製品情報データベースについて、消費者のみならず医師など専門家にも有意義な情報源となるよう情報の追加・修正を図るための基礎資料などを得たい考え。

健食の定期購入　相談が2.5倍に急増　東京都 28年度調査 （2017.8.10）

　東京都・生活文化局は7月31日、平成28（2016）年度消費生活相談概要を発表した。28年度の相談の特徴として、いわゆる「お試し品」の申し込みから定期購入となる健康食品などに関する相談が急増、前年度の2.5倍となる1530件にのぼるとした。

消費者庁ネット監視　104社に表示改善要請　（2017.8.10）

　消費者庁表示対策課食品表示対策室は、継続的に実施している保健機能食品や生鮮食品などを含む健康食品等に関するインターネット監視を今年4月から6月までの3カ月間実施し、誇大表示を禁じる健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示が104事業者125商品に認められたため、これら事業者に表示改善要請を行い、7月28日に発表した。直近12カ月に比べて改善要請件数は増加傾向にある。

消費者委食品表示部会　原料原産地制度改正　答申案まとまる（2017.8.10）

　消費者委員会の食品表示部会（部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長）は7月28日、加工食品の原料原産地表示制度改正に関する答申案をまとめた。9月にも内閣府令（食品表示基準改正）が施行される見通しだ。