健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
消費者庁 届出後分析状況を調査 品質管理の課題など検証へ （2017.11.23）
消費者庁が機能性表示食品について新たな調査・検証事業に乗り出す。機能性関与成分、安全性担保の必要がある成分について、「届出後」の定量・定性試験実施状況、さらにそのウェブサイト等での「公表状況」を調べる。加えて、健康被害情報の収集・評価に関する具体的な方法、および健康被害情報の同庁への報告手順に関する検討も行う。同庁が20日までに明らかにした。
生鮮食品の届出拡大策 来年1月に集約か（2017.11.23）
6月に決定した規制改革実施計画に盛り込まれた機能性表示食品制度における生鮮食品の活用推進策に関して、消費者庁と農林水産省で本格的な検討が始まっているようだ。消費者庁ではすでに関係者のヒアリングを実施している模様で、早ければ来年1月にも見直しの概要が固まるとの見方もある。
食薬区分 運用見直し向け議論開始 規制改革 見直す方向でほぼ合意（2017.11.23）
政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（医療・介護）が20日に会合を開き、食薬区分（46通知）の運用見直しを巡る議論を開始した。所管する厚生労働省や保健機能食品制度を担当する消費者庁のほか、見直し要望主体として健康食品産業協議会、バイオインダストリー協会が参加。非公開で行われたが、規制改革推進室によると、食薬区分を見直す方向で意見がまとまったが、具体的なところは今後の議論を待つ必要がある。
消費者庁 ネット表示監視で改善要請 140業者に健増法違反のおそれ（2017.11.9）
消費者庁は2日、今年7月から9月に実施した、インターネット上の健康食品等の虚偽・誇大表示監視結果を公表した。健康増進法の第31条1項（誇大表示の禁止）に違反するおそれのある文言を表示していた140業者153商品に対し、改善要請を行ったという。
商業動態統計 9月分速報 健食販売額7.8％増と急伸（2017.11.9）
不振が続く百貨店、スーパーなどとは対照的に、ドラッグストア（ＤｇＳ）の好調が続いている。経済産業省の商業動態統計9月分速報値では、販売額が前年同月比7.8％増と急伸。これを背景に健康食品も約15カ月ぶりの7％台を記録した。一方、ＤｇＳとともに、小売部門で唯一、好調を維持してきたコンビニエンスストア（ＣＶＳ）は、ここにきて“失速”傾向が出始めており、予断を許さない状況だ。小売競争の構図は大きく変化するのか。変革の時を迎えているといえそうだ。
食衛法改正懇談会 報告書案まとまる 健食対応巡る記述多く（2017.11.9）
15年ぶりとなる食品衛生法改正の方向性を今年9月から検討してきた「食品衛生法改正懇談会」（事務局・厚生労働省）は8日、最終会合（第5回会合）を開き、報告書案を取りまとめた。これまでの会合での議論の長さに正比例する形で、健康食品への対応をめぐる記述に文量が割かれた。
消費者庁 機能性の広告に初処分 届出超えた宣伝に優良誤認（2017.11.9）
摂取するだけで痩身効果を得られるかのような広告を行っていたとして、消費者庁は7日、機能性表示食品の販売会社16社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を行い、発表した。処分されたわけでないにもかかわらず広告が不適切だったと自ら認めて「おわび」する社告が相次ぐ異常な事態の行き着く先は、機能性表示食品で初の行政処分だった。これにより企業が届出意欲を大きく減退させれば、制度の終わりの始まりにつながりかねない。
撤回の裏側 一部明かす 届出者とやり取り 撤回勧める場合も（2017.10.26）
消費者庁食品表示企画課の赤﨑課長が市民団体「ＡＳＣＯＮ」主催の機能性表示食品制度に関する意見交換会（今月10日）にパネリストとして参加し、届出撤回の裏側に言及した。疑義情報などを受け、裏付けを取った上で、「撤回したらどうですか」などと届出者とやり取りを交わしているケースがあることを明かした。「何度か事業者とやり取りさせていただいた中で、自発的に撤回していただいた場合は、それ以上の情報開示は（消費者庁としては）していない。法律の建てつけがそうなっている」という。
消費者庁が届出検証 臨床試験・安全性で報告書 （2017.10.26）
消費者庁 保健機能食品等 品質管理徹底を 処分厳しく （2017.10.26）
消費者庁が保健機能食品などへの景品表示法執行を厳格化している。品質管理を怠るなど、許可要件を満たさない商品を販売することは、優良誤認に該当すると判断し、行政処分する。許可要件からの逸脱がわずかであれ、事業者の「責務」を怠ったものとみなし、厳正に対処していく構えだ。処分の続くことが予想される。
