健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

17年の電子商取引　中国越境ＥＣが25％増　健食も着実に拡大
（2018.5.10）

　経済産業省は4月25日、「平成29年度電子商取引に関する市場調査」を発表した。健康食品についても触れ、「「ＢtoＣ‐ＥＣによる売上が着実に拡大している」とし、「健康食品のメインユーザーである高齢者が、ネット購入に移行している」ことが要因だと分析した。また、中国の消費者が越境ＥＣによって日本から購入する額は、前年比25.2％増の1兆2978億円と2017年も2桁台の高い伸びを示した。

消費者委　「気になる方」改め「多めの方」　トクホ体脂肪巡り方針転換（2018.5.10）

　体脂肪を巡るトクホのヘルスクレームに多用されている「気になる（方に）」。この表現が今後新たに認められることはもはやないだろう。それに代わって今後認められるのは、摂取対象者をより正確に表現した「体脂肪が多めの方に」。「気になる」で許可を取得した企業の中には、パッケージ表示を変更する動きも出ている。

厚労省　食事摂取基準の見直しに着手　高齢化対策に重点（2018.5.10）

　厚生労働省は4月20日、第1回「日本人の食事摂取基準（2020年版）策定検討会」（座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院医学系研究科教授）を開き、食事摂取基準の見直し作業をスタートした。超高齢社会をにらみ、高齢者の低栄養やフレイル予防のための目標量、高齢者の体重当たりの摂取基準などを新たに設定する見込みだ。小児で一部未設定だった基準も設定する。検討会では来年3月に報告書をまとめる方針。新基準の告示は2019年度中の見通しだ。

食薬区分一部改正　専ら医薬候補「非医」に一転　（2018.4.26）

　厚生労働省が昨年6月に出した食薬区分一部改正案で、「専ら医薬」として取り扱うこととされたムラサキムカシヨモギ（Vernonia cinerea）の全草について、同省は18日、考えを改め、条件付きで「専ら非医」として取り扱うことを公表した。食経験などを巡りパブリックコメントで疑問の声が上がり、検討の上で判断を覆した。異例のことといえそうだ。

徳之島シマアザミ　島内に一次加工工場開所　（2018.4.26）

　鹿児島県の徳之島町は、島内の生産組合が栽培する健康食品向け原料「シマアザミ（向春草）」の1次加工工場「徳之島町機能性植物加工センター」を竣工、21日に開所式を開いた。島内に初の加工施設ができたことで、生産量と効率の向上を見込む。

消費者庁　軽症者データ取扱いで調査事業　（2018.4.12）

　機能性表示食品制度での軽症者データの取り扱い方法などを検証する委託調査事業を、消費者庁が今年度の1年間を掛けて実施する。疾病に罹患していない人を対象とする同制度では現在、一部例外はあるが、機能性の科学的根拠に軽症者データの使用を認めていない。調査事業ではまず、アレルギー、尿酸、認知機能の3領域について検討を行う。ただ、事業の受注者が検討領域の拡大が必要と判断すれば、他の領域を加える可能性もある。

買上調査　特保1品関与成分量不足　ニッスイのイマーク（2018.4.12）

　消費者庁は9日、2017年度に実施した特定保健食品（トクホ）と機能性表示食品（機能性）の買上調査結果を公表し、トクホ1品目で関与成分含量が必要量に満たなかったことを明らかにした。

第3次ＧＬ改正　エキスの届出指針公開　運用開始 1年後の見通し（2018.4.12）

　消費者庁が先月28日に機能性表示食品の届出ガイドライン（ＧＬ）を改正してから約2週間が経過した。第3次改正となった今回の改正について消費者庁は、「かなり大幅な見直し」（食品表示企画課）と説明している。実際、エキス・分泌物の取り扱い指針も追記し、機能性関与成分の対象拡大を実行した。ただ、エキス・分泌物の運用には届出データベース（ＤＢ）の改修も必要なため、届出が可能となるのはしばらく先。制度施行時とは大きく異なり、関係企業は落ち着いて対応準備に取り組める。

政府　食衛法改正案を閣議決定　「森友問題」で国会情勢は流動的
（2018.3.22）

　政府は13日、食衛法改正案（食品衛生法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。また、厚生労働省は同案（骨子案）に対するＰＱＱＩＣ認証を取得電子タグ導入原材料で国内初三菱ガス化学トクホ審査調査部会パブリックコメントの結果も公表した。国会での審議は4月以降になりそうだが、「森友問題」や「働き方改革法案」の影響もあり、情勢は流動的だ。