健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

変化する小売業界　ＤｇＳが〝ひとり勝ち〟状況　（2018.2.22）

　健康志向の高まりを背景に、健康食品への注目度が一段と高まっているが、その販売チャネルの一つである小売業界は、少子高齢化や人口減少に伴い、大きく変化しつつある。経済産業省がこのほどまとめた2017年の商業動態統計でも、そうした状況が如実に垣間見える。

プエラリア窮地に　定量分析実施はゼロ　（2018.2.22）

　プエラリア・ミリフィカ（プエラリア）が窮地に立たされている。昨年7月、国民生活センターの注意喚起をきっかけに突如立ち上がった安全性問題以降、プエラリアを含む健康食品の販売を継続する意向を厚生労働省に示した企業が半数近く存在する一方で、含有するミロエストロールやデオキシミロエストロールといった女性ホルモン様作用を持つ活性成分の定量分析に対応できた企業は、少なくとも昨年11月末までに存在しなかった。厚労省では、これに対応できなければ販売中止を指導する方針。

ＤｇＳの健食販売　2000億円台に到達　ＤｇＳ全体は6兆円突破（2018.2.8）

　経済産業省は1月30日、商業動態統計の2017年12月分速報を発表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）商品別のうち健康食品は、前年同月比4.2％増の179億円となり、通年では2060億円と2千億円台に到達。ＤｇＳ全体の販売額も通年で前年比5.3％増の6兆295億円となり、初めて6兆円を突破した。

遺伝子組換え検討会　報告書案に産業界反発　（2018.2.8）

　消費者庁の「第8回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）が1月31日に開かれ、報告書案（たたき台）が示された。任意表示の「遺伝子組換えでない」を見直し、「意図せざる混入率」が検出限界（α％）以下のものに限り、同表示を可能とする方法に改める。検討会では2月中にも報告書をまとめる方針だ。

厚労省　中国産蜂の子に検査命令　（2018.2.8）

　厚生労働省は1日、中国産蜂の子を輸入する全ての企業に対し、輸入届出ごとに全ロット検査を義務づける命令を食品衛生法に基づき行い、発表した。中国産蜂の子の輸入時の自主検査で、農薬に使われる抗生物質のオキシテトラサイクリンが相次いで検出されたことを受けた措置。

食薬区分運用見直し　個別判断で届出可能へ　（2018.2.8）

　機能性表示食品制度の対象拡大に絡み、食薬区分の運用見直しに関わる審議を昨年11月に始めた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（ＷＧ）は1月30日、2回目の会合を開き、所管する厚生労働省と消費者庁から回答を得た。両省庁で新たなスキームを構築し、個別判断のうえで、医薬品に該当しないと確認できれば、専ら医薬品リスト収載成分でも機能性関与成分として届出を可能にする。運用開始時期は未定だが、厚労省は「消費者庁と相談し、なるべく早く進めたい」としている。

スポーツ庁　反ドーピング徹底で緊急会合　各競技団体を召集（2018.1.25）

　一連のドーピング問題などを受けて、スポーツ庁は18日、各競技団体を集め「スポーツにおけるインテグリティの確保に関する緊急会合」を開催。ドーピング防止活動の徹底を求めた。

「機能性」広告違反　9社に課徴金 7社対象外　（2018.1.25）

　機能性表示食品の広告に景品表示法違反（優良誤認）があったとして昨年、消費者庁から措置命令を受けた16社のうち9社が19日、総額1億1000万円余りに上る課徴金の支払いを同庁から命令された。同社の発表によると、1社あたり課徴金額は最大4893万円、最少263万円。1000万円以上の支払いを命じられたのは3社に及ぶ。

食衛法改正　骨子案パブコメ開始来月7日迄　（2018.1.25）

　厚生労働省は19日、今期通常国会に提出予定の食品衛生法改正の骨子案をまとめ、意見募集（パブリックコメント）を開始した。健康食品については、健康被害を未然に防止するため、特別の注意を要する成分を含む食品の健康被害情報の報告を義務付ける。「特別の注意を要する成分」の選定は、薬事・食品衛生審議会や食品安全委員会で議論される見通しだ。15年ぶりとなる今回の食衛法改正により、事実上、厚労省は健康食品業界への監督強化に乗り出すことになる。