健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

厚労省　中国産蜂の子に検査命令　（2018.2.8）

　厚生労働省は1日、中国産蜂の子を輸入する全ての企業に対し、輸入届出ごとに全ロット検査を義務づける命令を食品衛生法に基づき行い、発表した。中国産蜂の子の輸入時の自主検査で、農薬に使われる抗生物質のオキシテトラサイクリンが相次いで検出されたことを受けた措置。

食薬区分運用見直し　個別判断で届出可能へ　（2018.2.8）

　機能性表示食品制度の対象拡大に絡み、食薬区分の運用見直しに関わる審議を昨年11月に始めた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（ＷＧ）は1月30日、2回目の会合を開き、所管する厚生労働省と消費者庁から回答を得た。両省庁で新たなスキームを構築し、個別判断のうえで、医薬品に該当しないと確認できれば、専ら医薬品リスト収載成分でも機能性関与成分として届出を可能にする。運用開始時期は未定だが、厚労省は「消費者庁と相談し、なるべく早く進めたい」としている。

スポーツ庁　反ドーピング徹底で緊急会合　各競技団体を召集（2018.1.25）

　一連のドーピング問題などを受けて、スポーツ庁は18日、各競技団体を集め「スポーツにおけるインテグリティの確保に関する緊急会合」を開催。ドーピング防止活動の徹底を求めた。

「機能性」広告違反　9社に課徴金 7社対象外　（2018.1.25）

　機能性表示食品の広告に景品表示法違反（優良誤認）があったとして昨年、消費者庁から措置命令を受けた16社のうち9社が19日、総額1億1000万円余りに上る課徴金の支払いを同庁から命令された。同社の発表によると、1社あたり課徴金額は最大4893万円、最少263万円。1000万円以上の支払いを命じられたのは3社に及ぶ。

食衛法改正　骨子案パブコメ開始来月7日迄　（2018.1.25）

　厚生労働省は19日、今期通常国会に提出予定の食品衛生法改正の骨子案をまとめ、意見募集（パブリックコメント）を開始した。健康食品については、健康被害を未然に防止するため、特別の注意を要する成分を含む食品の健康被害情報の報告を義務付ける。「特別の注意を要する成分」の選定は、薬事・食品衛生審議会や食品安全委員会で議論される見通しだ。15年ぶりとなる今回の食衛法改正により、事実上、厚労省は健康食品業界への監督強化に乗り出すことになる。

昨年11月分商業動態速報　ＤｇＳの健食5.3％増（2018.1.11）

　経済産業省は2017年12月28日、商業動態統計の同年11月分速報値を公表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）の商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比5.3％増の162億円となった。また、調剤医薬品が食料品を抜き3カ月連続で伸び率トップとなった。

消費者庁18年度予算案　運用体制強化に3千万円（2018.1.11）

　政府が先月22日に決定した2018年度予算案で、機能性表示食品関連では、制度の運用体制強化のために3000万円が新規に盛り込まれた。届出データベースについて必要な改修を行い、エキス類の制度対象化、届出書類の簡素化、届出書類確認の迅速化──などに対応する。

機能性表示食品　届出ＧＬ小幅改正（2018.1.11）

　消費者庁は昨年12月27日、機能性表示食品の届出ガイドライン（ＧＬ）一部改正を行い、施行した。小幅改正にとどまる。糖質・糖類、エキス類は反映していない。今年度末の3月末にも改正を行う。

トクホ審査　ジャーナリスト松永氏参画　新開発食品調査部会委員に（2017.12.21）

　特定保健用食品の許可審査・審議を行う消費者委員会「新開発食品調査部会」の委員に、科学ジャーナリストの松永和紀氏が指名され、就任した。今年9月1日に第5次消費者委員会が発足したのに伴う部会委員の改選が先月17日までに行われた。部会長は消費者委員会委員の受田浩之・高知大学副学長兼地域連携推進センター長、部会長代理は、同じく消費者委の長田三紀・全国地域婦人団体連絡協議会事務局長がそれぞれ務める。