健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

食表法一部改正案が公布　食品リコール情報届出義務化　（2018.12.20）

　新たにリコールの届出義務化を規定した食品表示法の一部改正案が、臨時国会で8日に成立し、14日に公布された。施行は公布から3年以内。消費者庁は厚生労働省と共同で食品リコール情報を一元的に管理するデータシステムを構築する方針。また、届出義務化に伴い、各自治体が条例などで定めているリコール届出の仕組みは見直される見通しだ。

健食摂取状況　初の統計調査実施へ　（2018.12.20）

　2019年以降の国民生活基礎調査の「健康票」に、健康食品の摂取状況を尋ねる設問が新たに追加される方向性がほぼ固まった。調査内容変更の是非を審議していた総務省統計委員会の有識者部会は6日、設問追加を「適当」と判断。調査を実施する厚生労働省の政策ニーズを受け入れた。国民による健康食品の摂取状況が、国の統計調査結果として初めて示されることになる。

機能性表示食品厚労、薬機法で事後規制　（2018.12.20）

　機能性表示食品のヘルスクレーム（届出表示）で「歩行能力の改善」が唐突に〝ＮＧワード〟にされた。この影響は、新規受理の凍結のみならず、既存届出の相次ぐ自主的撤回にまで及んでいる。背景にあるのは医薬品医療機器等法（薬機法）に触れる「おそれ」。医療用医薬品の中に、歩行能力の改善を効能効果とするものが存在していた。前例のない事態が現在進行形で進んでいる。

健食ＨＡＣＣＰ　手引書案、概ね了承　（2018.12.6）

　厚生労働省の「第8回食品衛生管理に関する技術検討会」（座長・五十君靜信・東京農業大学教授）が11月26日に開かれ、健康食品分野の〝ＨＡＣＣＰ手引書〟案が議論された。同案は事前に厚労省や専門家の指摘を踏まえて、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）が作成したもの。当日の検討会では、委員からいくつかの修正点が出された。

改正食衛法　指定成分、来夏までに選定　（2018.12.6）

　改正食品衛生法で定める「指定成分」（特別の注意を必要とする成分等）が来年6月までに決まる見通しであることが厚生労働省が公開した資料で分かった。指定成分は、健康食品に関する新制度。

規制改革、「機能性」巡り再び始動　事後規制行き過ぎないか（2018.12.6）

　機能性表示食品の届出状況は現在、130件ほどの自主撤回分を除いても1500件に迫る水準に達しており、堅調に拡大中だ。一方、その裏側では届出後の取り締り（事後規制）も活発。行き過ぎた広告宣伝、不当な届出が是正される必要に疑いはないが、行き過ぎた事後規制が行われているのではないか──機能性表示食品制度の運用改善を図ってきた政府の規制改革推進会議が再び動き出した。

次期食事摂取基準　検討会、変更点を提示　（2018.11.22）

　厚生労働省の「第3回『日本人の食事摂取基準』策定検討会」（座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院教授）が9日に開かれ、各ワーキンググループ（ＷＧ）で検討中の摂取基準の変更ポイントが提示された。また、サプリメントを用いた介入研究の取り扱い方針も示された。

景表法　巨額化する課徴金　1億円超、健食で過去最高額（2018.11.8）

　健康食品の広告表示を巡る景品表示法違反に絡み、10月は金額の大きな課徴金納付命令が相次いだ。1億円を超える、2016年4月に導入された景表法の課徴金制度では史上2番目、健康食品関連では過去最高額となる命令も出ている。「酵素」を訴求するドリンクで目に対する働きを不当表示していたと認定された企業にも、1800万円余りの課徴金が命じられた。

届出後分析公開求める　消費者庁事務連絡　（2018.11.8）

　消費者庁は1日、10月25日付で健康食品産業協議会や日本健康・栄養食品協会など業界5団体宛てに発出していた機能性表示食品に関する事務連絡を同庁ホームページ上で公表した。届出後の分析実施と健康被害の情報収集に関し、各届出者と業界団体に望む自主的な取り組みをまとめたもので、推進していくよう求めている。届出後の分析実施状況を積極的に公表することも求めた。