健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

製造所固有記号「余裕もって届出を」経過措置期間、来年3月末終了（2019.8.22）

　経過措置期間が来年3月末に終了する新たな製造所固有記号制度について、消費者庁は8月9日、食品関連事業者に速やかな対応を求める通知を関係団体に宛てて発出した。今年12月27日以降の届け出されたものについては、審査完了が年度をまたぐ可能性があると注意喚起している。

定期購入巡る相談増加続く　都18年度化粧品急増健食高止まり（2019.8.8）

　インターネット通販の定期購入を巡る消費者相談が引き続き増加している。東京都が7月29日発表した2018年度消費生活相談概要によると、相談件数は2982件と3000件に迫る水準に迫り、前年度から400件弱も増えた。定期購入を巡る相談が多いのは健康食品と化粧品だが、健康食品の相談件数は1722件と前年度比でほぼ横ばい。化粧品は1288件と約1.8倍も増加している。

さよなら、赤﨑課長　後任に農水から五十嵐氏（2019.8.8）

　消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長が8月1日付の人事異動で、出向元の農林水産省に帰任した。後任には同省食料産業局和食室長の五十嵐麻衣子氏が就任した。

厚生労働白書　生活習慣病「予防が可能」「自らの健康に責任を」（2019.7.25）

　厚生労働省は7月9日、2018年版の「厚生労働白書」を通常よりも大幅に遅れて公表した。通常はその年の秋から夏にかけて公表するが、昨年夏に発覚した中央省庁による障害者雇用の水増し問題などを受け、年を跨いで公表する異例の対応となった。白書の冒頭には、雇用水増し問題をはじめ統計不正問題に対する反省とお詫びが盛り込まれた。

消費者理解度深まらず　機能性、トクホと誤認も多く（2019.7.25）

　機能性表示食品に対する消費者の正しい理解がなかなか広がらない。消費者庁が昨年度実施した1万人対象のウェブ調査では、機能性表示食品の仕組みを正しく理解する人の割合よりも、特定保健用食品（トクホ）のように国に審査されたものだと誤認している割合の方が高かった。届出が増え続けているなかで、トクホと思い込んで購入する人が増えている可能性がありそうだ。「非常に大きな問題だ」と指摘する声も上がる

都通報サイト　窓口一元化で件数大幅増　（2019.7.11）

　東京都が運用する「悪質事業者情報サイト」への通報件数が増えている。昨年9月にリニューアル。それまで悪質事業者と架空請求で別々だった通報窓口を一元化した。これにより通報がしやすくなったようだ。誇大広告に関する通報の受付けを新たに始めたことも影響している。

18年度の景表法運用　課徴金総額5億円超　（2019.7.11）

　消費者庁が2018年度に着手した景品表示法被疑事件の調査件数は、前年度からの繰り越し227件を含め591件（前年度653件）に上った。処理件数は、措置命令が46件（同50件）、指導が216件（同179件）、都道府県移送が76件（同130件）。課徴金納付命令は13事業者に対して延べ20件（同19件）に上り、総額は5億801万円だった。消費者庁が先月25日に公表した。

専ら非医一部見直しか　20植物の区分変更（2019.7.11）

　専ら非医薬品リスト（食薬区分）の一部見直しが行われる可能性が立ち上がっている。2018年度厚生労働科学研究で見直し研究が行われ、延べ20の植物を、専ら非医薬から専ら医薬に区分更することが提案された。所管する厚生労働省監視指導・麻薬対策課も、リストの一部見直しを内々で検討していることを隠していない。ただし、「具体的なところは何も決まっていない」という。

届出確認所要日数を短縮　目標55日→50日再届出は30日（2019.7.11）

　消費者庁は1日、機能性表示食品制度の運用に関する新たな改善目標を公表し、それに基づく運用を始めた。これまで55日としてきた届出資料の提出から公開・差戻しまでの所要日数目標を50日として5日間短縮。さらに、風味違いなど、既存届出品と同一性を失わない程度の変更を行った食品を届け出る「再届出」については、目標30日に定めて運用する。

消費者庁　ダイエット健食消費者へ注意喚起　（2019.7.11）

　消費者庁は、今月1日スタートした食品表示夏期一斉取締りで、ダイエット健康食品の注意喚起に取り組む。重点的取組み項目の一つに盛り込んだ。健康食品のうち「健康被害の情報が最も多い」のが理由という。一斉取締り期間は今月末までだが、ダイエット健康食品による健康被害は「ここ数年ずっと続いてきている」とし、継続的に啓発する意向を示している。