健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

7月の商業動態統計 DgS健食販売額が減少　前年同月比3.9％減（2019.9.12）

　経済産業省が8月30日に発表した商業動態統計7月分速報値で、ドラッグストア（ＤｇＳ）での健康食品販売額が、前年同月比3.9％減とここ2年で初のマイナスを記録した。同省では、減少の原因として、天候不順による熱中症対策飲料の販売伸び悩みを挙げている。

消費者庁概算要求　食品表示に約4億円　（2019.9.12）

指定成分　近くパブコメ実施へ　制度の大枠ほぼ固まる（2019.9.12）

　改正食品衛生法に導入された健康食品の安全性を巡る新たな規制「指定成分制度」。近く、パブリックコメント（意見募集）が実施される見通しだ。食品安全委員会での審議が終わり、制度の大枠はほぼ固まった。第1弾の指定成分は、プエラリア・ミリフィカ▽ブラックコホシュ▽コレウス・フォルスコリー▽ドオウレンの4植物素材となる可能性が極めて濃厚。新制度は来年6月にも施行される。

消費者安全法、食品に初適用　因果関係不明 でも公表（2019.9.12）

　健康食品に対して消費者安全法が初めて適用された。消費者庁は6日、下痢など消化器障害の健康被害情報が短期間に急増しているなどとして、同法に基づき商品名と販売者名を公表。「身体被害が生じ得ることに御留意下さい」などとして消費者に注意喚起した。だが、今のところ因果関係は不明。当該商品は健康食品ＧＭＰ認定工場で製造されている。

大阪府警　薬機法違反で逮捕者　「がん細胞自滅」謳い販売か（2019.8.22）

　「がん細胞が自滅する」などとホームページで謳いながら健康食品を販売していたなどとして、大阪府警は8月7日、東京都の健康食品販売会社代表ら4人を医薬品医療機器等法違反（未承認医薬品の販売等）で逮捕したと、ＮＨＫや時事通信など多くのメディアが同日伝えた。

消費者庁長官 健康食品の崩壊性で見解　（2019.8.22）

製造所固有記号 「余裕もって届出を」 経過措置期間、来年3月末終了（2019.8.22）

　経過措置期間が来年3月末に終了する新たな製造所固有記号制度について、消費者庁は8月9日、食品関連事業者に速やかな対応を求める通知を関係団体に宛てて発出した。今年12月27日以降の届け出されたものについては、審査完了が年度をまたぐ可能性があると注意喚起している。

定期購入巡る相談 増加続く　都18年度 化粧品急増 健食高止まり（2019.8.8）

　インターネット通販の定期購入を巡る消費者相談が引き続き増加している。東京都が7月29日発表した2018年度消費生活相談概要によると、相談件数は2982件と3000件に迫る水準に迫り、前年度から400件弱も増えた。定期購入を巡る相談が多いのは健康食品と化粧品だが、健康食品の相談件数は1722件と前年度比でほぼ横ばい。化粧品は1288件と約1.8倍も増加している。

さよなら、赤﨑課長　後任に農水から五十嵐氏（2019.8.8）

　消費者庁の赤﨑暢彦食品表示企画課長が8月1日付の人事異動で、出向元の農林水産省に帰任した。後任には同省食料産業局和食室長の五十嵐麻衣子氏が就任した。

厚生労働白書　生活習慣病「予防が可能」「自らの健康に責任を」（2019.7.25）

　厚生労働省は7月9日、2018年版の「厚生労働白書」を通常よりも大幅に遅れて公表した。通常はその年の秋から夏にかけて公表するが、昨年夏に発覚した中央省庁による障害者雇用の水増し問題などを受け、年を跨いで公表する異例の対応となった。白書の冒頭には、雇用水増し問題をはじめ統計不正問題に対する反省とお詫びが盛り込まれた。