健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

ＤｇＳの健康食品　今後の消費動向注視　増税後売上高が減少（2019.12.12）

　8％から10％への消費税率引き上げの影響からか、10月のドラッグストア（ＤｇＳ）における健康食品の販売額が前年同月比で4.4％の減少となった。通信販売による健康食品も10月は売上高が落ち込んだ。今後の消費動向が注視される。

指定成分、パブコメ始まる　来年6月制度施行へ　（2019.12.12）

　健康食品による健康被害の未然防止を目的にした新たな食品安全規制、指定成分制度を巡るパブリックコメント（意見募集）が始まった。6月に公布された改正食品衛生法の規定に基づくもので、所管は厚生労働省。同省は意見募集を年明け早々に締め切り、早ければ来年2月に告示や省令を公布する予定。そして6月1日に制度を施行する。

食薬区分　非医、大幅見直しへ　16品目、専ら医へ移行濃厚（2019.12.12）

　食薬区分の「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質」（非医）リストが大幅に見直される。厚生労働省の監視指導・麻薬対策課は、識者の意見を踏まえ、非医リストに現在収載されている16に上る植物由来物を、「専ら医薬品として使用される成分本質」（専ら医）に区分変更する考え。現在流通中のものも複数含まれており、業界に影響に与えそうだ。

9月の家計調査　健康食品支出11カ月ぶりプラスに（2019.11.21）

厚労省　専ら医に区分変更へ（2019.11.21）

　次回の食薬区分の一部改正で、専ら非医薬（非医）から専ら医薬品（専ら医）への区分変更が一斉に行われる見通しとなった。区分変更が予定されているのは植物由来物のみ10原材料にも上る。専ら医薬に移行されれば、食品としての販売は事実上不可能となる。区分変更される植物は今後さらに増える可能性もあり、注視が必要だ。

「牛丼の具」をトクホへ　食後血糖値上昇抑制を訴求　（2019.11.7）

　「牛丼の具」を特定保健用食品（トクホ）にしようとする動きが進んでいる。表示許可を求める保健の用途は、「食事から摂取した糖の吸収を減らし、食後血糖値の上昇をゆるやかにする」。同様の働きを訴求する牛丼の具が、機能性表示食品として既に届け出されている。企業責任の機能性表示食品では不十分と見て、国のお墨付きを得ようしている様子だ。

大阪府警　ペットサプリで薬機法違反容疑（2019.11.7）

　犬や猫向けのサプリメントを「がんが治る」などと医薬品のように販売していた健康食品販売会社、グッドライフデザイン（横浜市旭区）の社長に対し大阪府警は10月29日、医薬品医療機器等法違反の疑いで逮捕したと複数のメディアが報じた。動物用医薬品を管轄する農林水産省では、「海外の商品で医薬品成分が混入したことはあったが、今回の違反はまれなケースでは」（畜水産安全管理課薬事監視指導班）としている。

食薬区分　厚労省、相談窓口を設置　ただし資料提出後に限る（2019.11.7）

　厚生労働省は、国立医薬品食品衛生研究所内に、食薬区分に関する相談窓口を設置した。

厚労省 フレイル対策に本腰　後期高齢者健診 質問票見直しを通知（2019.11.7）

　厚生労働省がフレイル（高齢者の虚弱）対策に乗り出す。同省は省内の検討会の議論を踏まえ、9月19日付けで、後期高齢者（75歳以上）健診における質問票を、フレイル対策の観点から見直したことを、保険局高齢者医療課長名で、各都道府県や関係団体などに通知した。フレイルに対する自治体や医療機関の取り組みが活発化することになる。健康食品・サプリメント分野にもこれらのニーズに対応した商品展開が求められてきそうだ。

国セン品質　調査報告書 2大業界団体 対応バラバラ　（2019.9.26）

　国民生活センターが8月1日公表した錠剤・カプセル状健康食品の品質テスト（錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査）結果報告書。健康食品業界はどのような姿勢で臨むべきなのか。業界を代表する業界団体、健康食品産業協議会と日本健康・栄養食品協会がそれぞれ見解を示したが、両団体の捉え方は大きく食い違う。業界対応のちぐはぐさが際立つことになった。