健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
人事異動 長官と次長が同時に退任 （2019.7.11）
消費者庁の7月人事異動で、2年11カ月務めた岡村和美長官と昨年8月の就任から1年足らずの井内正敏次長が同時に退任することになった。
指定成分制度 重篤度問わず報告義務 厚労省案を部会が了承 （2019.7.11）
プエラリア・ミリフィカ▽ブラックコホシュ▽コレウス・フォルスコリー▽ドオウレン──食薬区分の専ら非医薬品リスト収載の4つの植物が第1弾候補に選定された、改正食品衛生法に基づく健康食品の新たな安全性規制「指定成分制度」。今月1日、所管する厚生労働省の調査部会で2回目の会合があり、指定成分含有食品の製造・品質管理にＧＭＰを法規定、関連が疑われる健康被害について症状の重篤度に問わず届出を義務づけ──といった方向性が示された。制度骨格は固まりつつある。施行は来年6月の見通し。
「白髪が黒髪」優良誤認 サプリ通販 立て続く措置命令（2019.6.20）
健康食品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたのは優良誤認に当たるとして、消費者庁は今月5日、ネット通販事業者のＥＣホールディングス（東京都目黒区青葉台）に対し景品表示法に基づく措置命令を行い、発表した。健康食品での類似の表示を巡り同庁は今年3月、福岡市の通販事業者に措置命令を行っていた。
4月の家計調査 健食支出額千円届かず（2019.6.20）
2人以上世帯を対象にした2019年4月の家計調査の結果、1世帯あたりの健康保持用摂取品支出額は991円となり、1000円台を割り込んだ。前年同月比は名目で13.7％のマイナス（変動調整値）。減少は6カ月連続で、2ケタ減も4カ月連続と、健康食品への支出が奮わない状況が続いている。総務省統計局が7日、調査結果を公表した。
消費者庁 届出公開 極めて順調 19年度 早くも80件突破（2019.6.20）
今年度（2019年度）に入ってから届出のあった機能性表示食品の届出公開を消費者庁が急ピッチで進めている。これを受け、制度施行以来の届出総数が、近く、取り下げ分を除き2000件の大台に乗る。前年度下半期から目立ち始めた新規性の高い届出の公開も止まっていない。
機能性表示食品 届出後規制 改革へ （2019.6.20）
6日公表された規制改革推進に関する第5次答申に、機能性表示食品制度の運用改善に向けた提言が盛り込まれた。広告表示を含む届出後規制の運用改善を消費者庁に求めたもので、景品表示法の執行方針の明確化の他、適法か否かの予見性や規制の透明性を高めるためのガイドラインの作成、公表などを要求している。答申を受けて政府は規制改革実施計画を今月中に策定し、閣議決定の上で実行に移す。
認知症対策で数値目標 政府、25年までに6％削減（2019.5.23）
政府の「認知症施策推進のための有識者会議」（座長・鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長特任補佐）は16日、会合を開き、新たな認知症対策案をまとめ、その中で2025年までに70歳代の認知症の有病率を6％減少させる数値目標を設定することを盛り込んだ。
経産省 18年度の電子商取引調査まとめ （2019.5.23）
健康食品業界も積極的に取り組んでいるＥＣ市場がさらに拡大している。経済産業省は16日、「2018年度の電子商取引に関する市場調査」を発表し、国内ＢtoＣ市場や中国越境ＥＣ市場が引き続き大きく拡大しているとした。
景表法違反 措置命令18年度も多く 過去最高迫る46件 （2019.5.16）
消費者庁が2018年度に行った景品表示法に基づく措置命令件数は46件と、同庁発足（09年9月）以来の最高件数だった前年度の50件に迫る高水準に達した。課徴金納付命令は20件に上り、前年度比で1件増加。16年4月の課徴金制度導入以来の納付命令件数は計40件となった。
強壮成分 原材料に混入か 相次ぐ検出 都内受託企業が製造（2019.4.25）
東京都内の健康食品受託製造企業が生産した製品から、強壮系医薬品成分のノルカルボデナフィルが再び検出された。都によると、同社が仕入れた原材料に混入していた可能性が否定し切れないとしている。同受託製造企業は、日本健康・栄養食品協会の健康食品ＧＭＰ工場認定を取得している。都では当該製造者の原材料チェック体制も調査するとしている。
