健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

消費者庁　保健表示室を新設　食品表示企画課内（2019.4.11）

　消費者庁は1日、食品表示企画課に「保健表示室」を設置。室長に同日付けで厚生労働省医薬・生活衛生局の森田剛史・食品基準審査課新開発食品保健対策室長が就任した。保健表示室は、主に機能性表示食品など保健機能食品や特別用途食品における食品表示ほか、食品全般の栄養成分表示に関する業務を担当することになる。

機能性表示食品　第四次改正GL 施行　軽症者データ領域拡大（2019.4.11）

　2015年4月の誕生以来変化を重ねてきた機能性表示食品制度。施行5年目の初月となる今年4月も、更なる変貌を遂げて迎えた。制度を所管する消費者庁は3月26日、届出ガイドライン（ＧＬ）、質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を一部改正。大幅な改修を施した届出データベース（ＤＢ）の運用も同29日から開始した。

薬機法改正案閣議決定　未承認医薬品は課徴金対象外（2019.3.21）

　政府は19日、薬機法改正案（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。

機能性表示食品の事後規制　規制改革が大ナタ振るう　（2019.3.21）

　予見性の低さ、適法と違法の境界線の曖昧さが指摘されてきた機能性表示食品の事後規制に、政府の規制改革推進会議が大ナタを振るった。今後、事後規制の指針を消費者庁にまとめてもらう。販売開始までの間に届出内容をチェックする仕組みの導入も。これにより運用改善を促す。

食薬区分運用改善へ　「専ら医」成分食品産業にも（2019.3.21）

　昨年6月閣議決定の規制改革実施計画に盛り込まれた食薬区分（昭和46年通知）の運用改善に対応するため厚生労働省は15日、医薬品の範囲に関する基準について新たな課長通知を発出した。食薬区分の「専ら医薬品リスト」に収載されている成分（専ら医薬成分）を元から含む生鮮食料品、その加工食品の医薬品該当性に関する考え方を示したもので、専ら医薬成分を含むことのみを理由に医薬品に該当するとは判断しないとしている。

薬機法改正案概要固まる　虚偽誇大広告課徴金算定率4.5％に（2019.3.7）

　政府が今の通常国会に提出予定の薬機法改正案（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案）の概要がほぼ固まった。早ければ8日にも閣議決定される見通しだ。

食品営業規制　検討、終局へ　健康食品は届出業種に（2019.3.7）

　厚生労働省の「食品の営業規制に関する検討会」（座長・五十君靜信東京農業大学教授）の第15回会合が2月28日に開かれ、とりまとめ案が提示された。健康食品・サプリメントの製造業は営業許可業種の対象にならず、新たに創設される届出業種の対象となる見通しだ。

ヘルシーＤｏ　農業高校が申請　ラフィノース入り豆乳で（2019.3.7）

　北海道は先月25日、道独自の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の第12回認定の7品（6社）を決定、発表した。今回は、ライチ由来ポリフェノール（オリゴノール）やガゴメ食物繊維など、これまで機能性素材として認定実績のある商品での認定とともに、北海道帯広農業高等学校が申請した豆乳発酵食品（＝写真）が認定されるなど教育機関として初の認定事例となった。今回の認定でヘルシーＤｏ商品は累計113品となった。

食薬区分新通知発出へ　考え方を明確化Ｑ＆Ａ形式で　（2019.3.7）

　厚生労働省は今月末までに、食薬区分にかかわる新たな担当課長通知を発出する。「専ら医薬品リスト」に収載されている成分を含む食品の医薬品該当性に関する考え方を、Ｑ＆Ａ形式で明確化した上で周知する。機能性表示食品のほか健康食品全般に対し、通知で示す考え方を適用する。昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画を受け、監視指導・麻薬対策課で調整していた。