健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
改正入管法 人手不足解消につながるか（2019.2.21）
健康食品製造業でも人手不足が深刻化するなか、昨年12月8日に改正入管法（改正出入国管理法）が成立した。今年4月の施行に向け、飲食料の製造を所管する農林水産省では、閣議決定した運用方針に基づく受け入れ要件の整備などが進んでいる。しかし、健康食品は日本標準産業分類に明示されていないため、運用方針の対象業種や職種に明記されず、あいまいな状態となっている。農水省では本格運用が始まる10月までにこうした事態の解消を図りたい考えだ。
「機能性」の事務連絡 対応方針 4団体で連携 （2019.2.7）
消費者庁が昨年10月25日付で健康食品事業者団体に発出していた機能性表示食品制度に関する事務連絡について、健康食品産業協議会、日本通信販売協会、日本健康・栄養食品協会、日本抗加齢協会の4団体は、事務連絡への対応方針を協議し、各団体で統一した考え方を取りまとめ、1月31日に公表した。
国民健康・栄養調査 サプリ摂取状況調査へ （2019.1.24）
厚生労働省「国民健康・栄養調査企画解析検討会」（座長・磯博康大阪大学教授）が17日に開催され、2019年の調査項目にサプリメントの摂取状況を追加する案が提示された。同省が実施担当となっている国の基幹統計調査「国民生活基礎調査」でも来年度、同様にサプリの摂取状況を尋ねる設問を新設することが決まっており、サプリの摂取状況を把握しようとする動きが加速している。
景表法違反 酵素食品巡りまた処分 （2019.1.24）
酵素を訴求する健康食品の表示を巡り、景品表示法違反（優良誤認）による措置命令が相次いでいる。酵素の表示が問題になったわけではないが、植物発酵酵素飲料を販売していた健康食品販売企業が昨年10月に処分されたのに続き、今月17日、酵素のほか酵母などを訴求する健康食品を販売していた九州の通販企業が措置命令を受けた。
規制改革 「機能性」の事後規制 必要なら「大臣折衝」 （2019.1.10）
機能性表示食品の事後規制を巡り、政府の規制改革推進会議の専門チームが昨年11月28日に非公開で開いた会合の議事録が、先月末までに公開された。議論の焦点になったのは、広告表示を含めた届出後の取り締りに対する事業者の「予見可能性」。現状ではそれが極めて低く、恣意的な制度運用が行われているなどとして、規制改革委員が景品表示法などの執行を所管する消費者庁表示対策課に極めて厳しく詰め寄るとともに、取り締りに関する“指針”の公表を強く求めている。
薬機法 厚労省、法改正案を国会へ （2019.1.10）
厚生労働省の「第10回医薬品医療機器制度部会」（部会長・森田朗・津田塾大学教授）が昨年の12月14日に開かれ、今月から始まる通常国会に提出する医薬品医療機器等法（薬機法）の改正内容をまとめた。薬機法違反の広告などに対して、課徴金制度、措置命令を導入する。
厚労省検討会 3月にまとめ 新食事摂取基準の数値公表（2019.1.10）
厚生労働省の「『日本人の食事摂取基準（2020年版）策定検討会」（座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院教授）は昨年12月21日に会合を開き、摂取基準の数値を盛り込んだ報告書案を提示した。3月に取りまとめの予定で、厚労省では今年中に告示を定める方針。
課徴金取消し 景表法の運用に影響か （2019.1.10）
消費者庁が昨年末公表した、景品表示法に基づく課徴金納付命令の取り消し。健康食品表示規制の〝総本山〟とも呼べる景表法を巡る同庁初の判断に、業界関係者からも驚く声が上がる。今後の景表法の運用に影響が出るとの見方もあり、行方が注目されている。
非医にアラニンなど追加 食薬区分リスト一部改正へ（2019.1.10）
厚生労働省は昨年の12月25日、医薬品医療機器等法（薬機法）に基づく「食薬区分における成分本質（原材料）リスト」の一部改正案の意見募集を開始した。締め切りは1月24日まで。
消費者庁 来年度 保健表示室新設へ （2019.1.10）
消費者庁は来年度、食品表示法の運用などを所管する食品表示企画課に「保健表示室長」の新ポストを置き、併せて同課内に保健表示室を新設する。昨年12月21日に閣議決定された2019年度の機構定員要求で認められた。また、併せて閣議決定された19年度当初予算案では、特定保健用食品（トクホ）の運用拡大に向けた調査事業予算が新規計上された。
