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行政
消費者庁 打消し表示取締り強化へ 消費者見落とし多く（2017.7.20）
消費者庁は14日、広告・ＣＭなどの打消し表示に関する実態調査報告書を公表した。同調査は公正取引委員会が2008年に実施しているが、今回の調査では、打消し表示を類型別に整理すると同時に、事業者の留意点と景品表示法上の考え方を明確化した。同庁では報告書のとりまとめを契機に、打消し表示の事実上の取締り強化に乗り出す考えだ。
16年度の景表法運用 調査件数540件超 （2017.7.6）
消費者庁が6月30日に公表した2016年度の景品表示法運用状況によると、調査件数は前年度と比べ約20件減少したものの、543件に上った。うち188件は前年度からの繰り越し分で、新規の調査件数は355件。外部からの情報提供件数としては約7900件（15年度約9660件、14年度約6330件）あり、うち約930件が食品表示に関する内容だった。ただ、景表法違反事案と判断したものは全体で310件にとどまる。
消費者意識基本調査 機能性表示食 摂取有りは3割弱に （2017.7.6）
消費者庁は6月28日、平成28年度消費者意識基本調査結果を発表した。消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握することなどを目的に毎年実施しているもの。日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などとともに、食品表示に関することも尋ねており、保健機能食品の認知度、摂取の状況では、特定保健用食品の摂取は6割に届く一方で、機能性表示食品は3割弱に止まることが分かった。
原料原産地 普及啓発などで意見続出 消費者委食品表示部会（2017.7.6）
消費者委員会食品表示部会が6月29日に開かれ、前回に続き、加工食品の原料原産地表示制度の改正案（食品表示基準の一部改正、内閣府令）の審議を行った。前回と同様、委員から疑問や意見が続出した。
政府 規制改革実施計画を閣議決定 （2017.6.22）
内閣府の規制改革推進会議が先月まとめた第一次答申を受け、政府は9日、臨時閣議で「規制改革実施計画」を閣議決定した。8項目にわたる機能性表示食品制度の改善要求もそのまま反映。同制度を所管する消費者庁を中心に今後、同計画に基づき、制度運用改善に向けた具体策を検討し、結論・実施に向けて取り組むことになる。
厚労省 食薬区分改正 専ら医薬に2成分追加 （2017.6.22）
厚生労働省は食薬区分（医薬品の範囲に関する基準）の一部改正案を6日までにまとめ、パブリックコメントを同日開始した。来月5日まで受け付ける。今回の一部改正では、「専ら医薬品」リストに植物のムラサキムカシヨモギの全草、化学物質のホモタダラフィルを新たに追加。一方「専ら非医薬品」リストには、新たに植物のシデリティス・スカルディカの茎・葉・花、ナガミノアマナズナの種子油を加える。
カフェイン過剰摂取で対策 厚労省、消費者庁 検討へ（2017.6.22）
カフェイン入りエナジードリンクなどカフェインの過剰摂取に起因すると見られる中毒症状が増加している問題に関して、消費者庁と厚生労働省は14日、対策を検討する考えを明らかにした。
国センＡＤＲ 許可取消し特保巡り紛争 販社側「有効性あった」と主張（2017.6.22）
国民生活センターは15日、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の実施状況と結果概要を公表した。公表した事案では、血糖値を下げる特定保健用食品（現在は許可取り消し）の解約に関する紛争の要旨を取り上げ、ＡＤＲによる和解は困難と判断して手続きを終了したとしている。国センでは具体的な社名は明示していないが、昨秋にトクホ許可を取り消された日本サプリメントを指すものとみられる。
東京都 アレルギー対策策定へ 第1回委員会を開催（2017.6.8）
東京都は、2021年度までのアレルギー疾患対策推進計画の策定に向けて動き始めた。都福祉保健局を中心とした委員会は5月31日、同計画策定を目的に第1回会議を都庁で開催した。
機能性表示食品 食表法規定で制度見直しへ 消費者庁 （2017.6.8）
消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長（＝写真）は、5月26日の健康食品産業協議会の講演会で、食品表示法の附則第19条に基づき、機能性表示食品制度の見直しを検討する考えを明らかにした。同条は施行後3年を経過したときは必要に応じて制度の見直しを行うよう定めたもの。「機能性表示食品制度は食品表示法に由来する。今年度末を一つの節目に、検証を進め、結果を踏まえて必要な検討を進めていきたい」と述べた。
