健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
スポーツ庁とＪＡＤＡ 食品アンチドーピング認証めぐり有識者会議（2017.8.10）
スポーツ庁は食品・サプリメントの反ドーピング認証に関する有識者会議を設置する方針を明らかにした。事務局は日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）が務め、スポーツ庁との共同運営の形態を採る。独占禁止法との関係や利益相反の担保などが主要議題となる見込みだ。
消費者委員会部会 原料原産地、議論終局へ 次回会合で答申案（2017.7.20）
消費者委員会の食品表示部会（部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長）が12日に開かれ、加工食品の原料原産地表示制度改正案の「例外表示」などの審議を行った。同日の会合で改正案の実質的な審議は終了。28日の次回会合で答申案をまとめる予定だ。
消費者庁食表課 清野課長補佐が厚労省異動 （2017.7.20）
機能性表示食品制度の運用に密接に関わった消費者庁食品表示企画課の清野富久江課長補佐が11日付で厚生労働省に異動し、後任に厚労省健康局健康課の芳賀めぐみ・栄養指導室長補佐が就いた。芳賀氏は、清野氏と同じ管理栄養士の資格を持つ栄養系技官。以前に消費者庁の立ち上げ業務のほか、同庁設立からしばらくの間、保健機能食品など食品表示に関する業務を担当していた。
消費者庁 機能性表示で専門窓口設置 （2017.7.20）
先月9日に閣議決定の規制改革実施計画に盛り込まれた機能性表示食品制度の改善に向け、制度を所管する消費者庁が対応を進めている。まずは2017年の上期までに検討・結論・措置（実施）が要求されていた、業界団体との間での情報共有など連携強化、業界団体からの質問・相談等に対応するための専門窓口の設置の他、18歳・19歳の被験者を含むデータを届出資料として利用するための条件の周知の3項目について、期日の先月末までに対応した。
消費者庁 打消し表示取締り強化へ 消費者見落とし多く（2017.7.20）
消費者庁は14日、広告・ＣＭなどの打消し表示に関する実態調査報告書を公表した。同調査は公正取引委員会が2008年に実施しているが、今回の調査では、打消し表示を類型別に整理すると同時に、事業者の留意点と景品表示法上の考え方を明確化した。同庁では報告書のとりまとめを契機に、打消し表示の事実上の取締り強化に乗り出す考えだ。
16年度の景表法運用 調査件数540件超 （2017.7.6）
消費者庁が6月30日に公表した2016年度の景品表示法運用状況によると、調査件数は前年度と比べ約20件減少したものの、543件に上った。うち188件は前年度からの繰り越し分で、新規の調査件数は355件。外部からの情報提供件数としては約7900件（15年度約9660件、14年度約6330件）あり、うち約930件が食品表示に関する内容だった。ただ、景表法違反事案と判断したものは全体で310件にとどまる。
消費者意識基本調査 機能性表示食 摂取有りは3割弱に （2017.7.6）
消費者庁は6月28日、平成28年度消費者意識基本調査結果を発表した。消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握することなどを目的に毎年実施しているもの。日頃の消費生活での意識や行動、消費者事故・トラブルの経験などとともに、食品表示に関することも尋ねており、保健機能食品の認知度、摂取の状況では、特定保健用食品の摂取は6割に届く一方で、機能性表示食品は3割弱に止まることが分かった。
原料原産地 普及啓発などで意見続出 消費者委食品表示部会（2017.7.6）
消費者委員会食品表示部会が6月29日に開かれ、前回に続き、加工食品の原料原産地表示制度の改正案（食品表示基準の一部改正、内閣府令）の審議を行った。前回と同様、委員から疑問や意見が続出した。
政府 規制改革実施計画を閣議決定 （2017.6.22）
内閣府の規制改革推進会議が先月まとめた第一次答申を受け、政府は9日、臨時閣議で「規制改革実施計画」を閣議決定した。8項目にわたる機能性表示食品制度の改善要求もそのまま反映。同制度を所管する消費者庁を中心に今後、同計画に基づき、制度運用改善に向けた具体策を検討し、結論・実施に向けて取り組むことになる。
厚労省 食薬区分改正 専ら医薬に2成分追加 （2017.6.22）
厚生労働省は食薬区分（医薬品の範囲に関する基準）の一部改正案を6日までにまとめ、パブリックコメントを同日開始した。来月5日まで受け付ける。今回の一部改正では、「専ら医薬品」リストに植物のムラサキムカシヨモギの全草、化学物質のホモタダラフィルを新たに追加。一方「専ら非医薬品」リストには、新たに植物のシデリティス・スカルディカの茎・葉・花、ナガミノアマナズナの種子油を加える。
