健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

指宿市　新ビジネス創出へ　オクラで目指す機能性表示　（2017.5.25）

　鹿児島県指宿市が全国一の生産量を誇るオクラを活用し、健康づくりを目的にした新たなビジネス創出に乗り出す。

トクホ買上調査で2品判明　関与成分問題がまた　消費者庁（2017.5.25）

　関与成分に絡む問題に起因した初の特定保健用食品（トクホ）表示許可の取消処分から半年余りでまた、関与成分量が許可された規定値を下回る商品が見つかった。今回は事業者の自主調査ではなく消費者庁による買上調査が発見の端緒。同庁は、関与成分はトクホの「根幹」であるとの認識を示す。しかし今回に関し、現時点では、許可取消し処分までは踏み込まない方針だ。十把一絡げに処分するのでなく、「個別具体の事情の中で、我々として適正な判断を下していきたい」と言う。

ネット監視で改善要請　336事業者 389商品　消費者庁（2017.5.11）

　消費者庁が健康食品を中心など食品について継続的に実施しているインターネット上の虚偽・誇大広告監視。健康増進法に抵触するおそれがあるとし、同庁が昨年4月から今年3月までの1年間に行った表示改善要請件数は、336事業者・389商品に上ることが分かった。前年同期は400事業者・501商品と減少傾向を示しているものの、一部事業者については要請後も改善がみられないため、同庁は個別に調査を実施した。

遺伝子組換え表示制度　見直し議論がスタート　（2017.5.11）

　消費者庁は4月26日、「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）の初会合を都内で開催した。

健康被害相談事例を大幅改訂　都消費生活総合センター（2017.5.11）

反ドーピング法案 今月にも国会提出へ　サプリ検査体制の記述はなし（2017.5.11）

　超党派のスポーツ議員連盟（会長・馳浩衆議院議員）が議員立法を目指しているアンチ・ドーピング法案が、今月中にも国会提出される見通しとなった。ＷＡＤＡ（世界アンチ・ドーピング機関）の禁止リストにある物質は摂取しないよう法律に明記するが、サプリメント（食品）分野の検査体制については記していない。

機能性表示食品制度　運用改善要求 依然厳しく　（2017.4.20）

　機能性表示食品の届出長期化問題を改善するため、制度運用を担当する消費者庁の食品表示企画課長を交えながら、昨年12月と今年2月の2回にわたり議論した政府の規制改革推進会議ワーキンググループ（医療・介護・保育）。このほど公表された2月28日会合の議事録からは、森下竜一氏ら規制改革委員は、同庁の制度運用に対してまだまだ納得していない様子がうかがわれる。

危害相談が増加傾向に　16年上期だけで158件　東京都（2017.4.20）

　東京都消費生活総合センターは10日、2016年上半期の「危害」に関する消費生活相談の概要を発表した。13年の2000件以上の相談件数から徐々に減少していたが、16年上期は前年同期と比較し10.1％増加の980件の相談が寄せられた。そのなかで、健康食品が158件と急増している。

機能性関与成分 16年度検証結果　消費者庁 届出撤回促す可能性　（2017.4.20）

　消費者庁が2016年度に実施した機能性表示食品に関する検証事業のうち、買上調査と機能性関与成分の分析方法調査の結果が18日、明らかになった。買上調査では機能性関与成分の含有量が表示値を下回るものが6件見つかり、分析方法調査では定量確認に関する届出情報が不十分と判断されたものが124件あった。これら商品や届出について同庁は、届出者に追加資料の提出を求める方針。買上調査で表示値を下回った商品に関しては、品質管理に問題点がなかったかなど原因を精査した上で、場合によっては届出撤回を促す考えだ。

不適正表示の指導強化へ　2016年度健食試買調査　東京都（2017.4.6）

　東京都は3月28日、2016年度の「健康食品試買調査結果」を発表した。試買数125品目のうち、84品目に不適正な表示・広告が見られたとした。また2製品から医薬品成分を検出した。