健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

届出未処理 800件も　書類提出は1300件超（2016.12.8）

　機能性表示食品の届出について、昨年4月の制度施行以来の消費者庁への届出書類提出件数は既に1300件台に達し、そのうち受理に至らない未処理案件が800件超も存在することが、今国会で明らかになった。6日現在の届出総数は自主撤回分も含めて562件。

機能性関与成分検討会　報告書案公表 糖質・糖類エキス等追加　（2016.12.8）

　今年1月に始まった消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は、追加会合も含め全11回の会合をこのほど終え、現行制度で対象外とされている糖質・糖類、機能性関与成分が明確でない食品（植物エキス等）を今後、条件付きで制度対象に組み込むことで最終的に合意した。ただ、ガイドライン改正作業に長期間を要することなどが予想されるため、施行時期を見通すのは困難な情勢。業界からは、早期施行を望む声があがる一方、施行後の混乱を避けるためにも慎重に取り組むべきだとする意見も聞かれる。

国民健康・栄養調査　厚労省 栄養成分表示状況と年次推移で初の調査（2016.11.24）

　厚生労働省は14日、2015年の「国民健康・栄養調査」結果を公表した。今回の調査で初めて、栄養成分表示に関する消費者意識をまとめたほか、栄養素摂取の年次推移も公表した。同省では国民の健康意識の高まりを背景に、状況に即した調査内容の充実と同調査をベースにした施策の展開を急ぐ考えだ。

健康食品など起爆剤に　ＴＰＰ、ＦＴＡへの対抗策で　（2016.11.24）

　米大統領選の影響でＴＰＰの動向に注目が集まる中、経済産業省と農林水産省が取り組む「農商工連携・6次産業化」が、ここにきて活発な動きを見せている。機能性表示食品など健康食品がひとつの起爆剤となりそうだ。

今後どうする品質管理　関与成分問題で課題浮上（2016.11.24）

　いわゆる健康食品から特定保健用食品、さらには特別用途食品まで、品質管理に関わる課題がここにきて顕在化している。植物エキスなど抽出物を、制度対象に条件付きで正式に加える方向となっている機能性表示食品でも、その追加を巡る議論では品質管理に焦点が当てられていた。そこにぶつけるがごとく浮上してきたトクホの関与成分量など一連の問題。機能性表示食品の届出ガイドライン改訂作業を今後進める消費者庁の意識に影響を及ぼしたのは間違いないといえそうだ。企業責任による品質管理のあり方が問われている。

原産地表示　来年に基準改正で決着　「国別重量順表示」を義務付け（2016.11.10）

　消費者庁と農林水産省の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（座長・森光康次郎お茶の水大学大学院教授）が11月2日に開かれ、中間取りまとめを行った。

沖縄県 県産農産物で届出加速　シークワーサーで機能表示（2016.11.10）

　沖縄県が地元農産物を活用した機能性表示食品への展開を加速させている。この一環として、ＪＡおきなわは来年度にも国内初となるシークワーサーの果汁飲料タイプで、機能性表示の届出を行う方針だ。他にもいくつかの素材で機能性表示への開発が進んでおり、来年度は機能性表示の届出ラッシュとなりそうだ。

消費者庁長官　取消し処分「考えていない」　キッセイの特別用途食品で（2016.11.10）

キッセイ薬品の2品 特別用途食でも不備　タンパク含量が超過（2016.11.10）

　特定保健用食品（特用）の関与成分に関する品質管理問題を受けて消費者庁が実施した特別用途食品の品質管理調査の結果、キッセイ薬品工業㈱が販売していた腎不全患者用の低タンパク質食品2品目について、タンパク質が許可基準より僅かに多く含まれていることが分かったと同庁と同社が2日、発表した。

トクホ全品調査　流通品目の360余り　許可数の3割未満（2016.11.10）

　特定保健用食品（トクホ）の表示許可品目数は約1270品目あり、市場規模は2015年度で6391億円にのぼるとされる一方で、現在販売されている商品数は366品目と許可数の3割にも満たないことが1日、消費者庁が実施したトクホ全品を対象にした関与成分調査の結果分かった。機能性表示食品は、届出件数が500品目台に近く達する見通しで、早晩、実際の市場流通品目数についてもトクホを抜く可能性が高そうだ。調査の結果、現在販売中トクホ359品目の関与成分量は適切だったことも分かった。