健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
今後どうする品質管理 関与成分問題で課題浮上（2016.11.24）
いわゆる健康食品から特定保健用食品、さらには特別用途食品まで、品質管理に関わる課題がここにきて顕在化している。植物エキスなど抽出物を、制度対象に条件付きで正式に加える方向となっている機能性表示食品でも、その追加を巡る議論では品質管理に焦点が当てられていた。そこにぶつけるがごとく浮上してきたトクホの関与成分量など一連の問題。機能性表示食品の届出ガイドライン改訂作業を今後進める消費者庁の意識に影響を及ぼしたのは間違いないといえそうだ。企業責任による品質管理のあり方が問われている。
原産地表示 来年に基準改正で決着 「国別重量順表示」を義務付け（2016.11.10）
消費者庁と農林水産省の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（座長・森光康次郎お茶の水大学大学院教授）が11月2日に開かれ、中間取りまとめを行った。
沖縄県 県産農産物で届出加速 シークワーサーで機能表示（2016.11.10）
沖縄県が地元農産物を活用した機能性表示食品への展開を加速させている。この一環として、ＪＡおきなわは来年度にも国内初となるシークワーサーの果汁飲料タイプで、機能性表示の届出を行う方針だ。他にもいくつかの素材で機能性表示への開発が進んでおり、来年度は機能性表示の届出ラッシュとなりそうだ。
消費者庁長官 取消し処分「考えていない」 キッセイの特別用途食品で（2016.11.10）
キッセイ薬品の2品 特別用途食でも不備 タンパク含量が超過（2016.11.10）
特定保健用食品（特用）の関与成分に関する品質管理問題を受けて消費者庁が実施した特別用途食品の品質管理調査の結果、キッセイ薬品工業㈱が販売していた腎不全患者用の低タンパク質食品2品目について、タンパク質が許可基準より僅かに多く含まれていることが分かったと同庁と同社が2日、発表した。
トクホ全品調査 流通品目の360余り 許可数の3割未満（2016.11.10）
特定保健用食品（トクホ）の表示許可品目数は約1270品目あり、市場規模は2015年度で6391億円にのぼるとされる一方で、現在販売されている商品数は366品目と許可数の3割にも満たないことが1日、消費者庁が実施したトクホ全品を対象にした関与成分調査の結果分かった。機能性表示食品は、届出件数が500品目台に近く達する見通しで、早晩、実際の市場流通品目数についてもトクホを抜く可能性が高そうだ。調査の結果、現在販売中トクホ359品目の関与成分量は適切だったことも分かった。
厚労省が事務連絡 強調的標ぼう 判断例示す タウリン、ＳＡＭｅなど（2016.10.20）
グルタチオン、Ｓ‐アデノシルメチオニン（ＳＡＭｅ）、タウリンといった、食薬区分上の「専ら医薬」成分を天然に含有する食品を原材料として使った製品の表示について、厚生労働省は先月16日、各都道府県の薬務主管課宛て事務連絡を出し、専ら医薬品成分の強調的標ぼうとは「判断しない」場合の事例を示した。
ＨＡＣＣＰ義務化 中間とりまとめ公表 意見募集を来月15日まで（2016.10.20）
厚生労働省は14日、「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の中間とりまとめを公表し、17日から意見募集（パブリックコメント）を開始した。期限は来月15日まで。年内にも最終とりまとめを行う。
消費者庁 特用食の品質管理も調査 トクホ問題が波及（2016.10.20）
日本サプリメント㈱が販売していた特定保健用食品（トクホ）中の関与成分の品質管理をめぐる問題が、特別用途食品（特用食）にも波及することになった。
機能性表示食品 消費者庁 買上調査を強化（2016.10.20）
消費者庁は18日、機能性表示食品の買上調査を今年度も実施する考えを明らかにした。同庁は昨年度、市販の機能性表示食品中の機能性関与成分の含有量を分析し、表示値の妥当性などを評価する買上調査を行ったが、件数は17品目にとどまっていた。今年度は「大幅に増やして実施する予定だ」という。
