健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性関与成分検討会レポート　エキス対象化も議論延長　「そもそも反対」の意見また（2016.10.6）

　4日に開催された「機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第9回会合で消費者庁は、機能性関与成分が明確でない食品（エキス等）を条件付きで制度対象に追加する方向で具体案を示した。これを軸に議論が進み、おおよその結論を得られるかに思えた会合の終了予定時刻間際、一人の委員が突然、「時期尚早」「認めるべきでない」などとして追加そのものに反対し、これに別の委員が同調。さらに座長が同2委員の主張を受けて議論の延長を決めた。

機能性表示　検証事業結果 都民も知る　「機能性関与成分が肝」　「食の安全」フォーラム（2016.9.22）

　機能性表示食品をテーマにした「食の安全 都民フォーラム」（主催・東京都）が16日、都庁で開かれ、消費者庁食品表示企画課の調査官が基調講演を行い、聴講した都民などに対し、同庁が昨年度実施した、機能性表示食品制度に関する検証事業の結果などを伝えた。

表示方法の概要固まる　原産地表示検討会　主原料の重量1位表示　（2016.9.22）

　消費者庁・農林水産省の「第8回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（座長・森光康次郎お茶の水大学大学院教授）が12日に開かれ、表示方法の概要が固まった。

新潟市　独自の認証制度を創設　生鮮など対象にサプリ含めず（2016.9.22）

　新潟市は6日、機能性に関する科学的報告がある成分を含む食品や、健康づくりに配慮した食品に対し、市独自の認定を行う「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」を創設したと発表した。自治体による機能性のある食品を認証する制度は北海道のヘルシーＤｏに次いで2番目となる。

厚労省検討会　中小事業者には緩和措置適用　ＨＡＣＣＰ導入案固まる（2016.9.22）

　厚生労働省の「第8回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（座長・五十君靜信東京農大教授）が20日に開催され、ＨＡＣＣＰ導入案が固まった。中小事業者には緩和措置を適用する。12月の第9回検討会で正式にとりまとめた後、厚労省は来年の通常国会を念頭に必要な法改正を検討する。

消費者委員会　制度運用状況を問題視　機能性表示食 検証事業結果に懸念（2016.9.22）

　消費者委員会（河上正二委員長）は20日に開いた本会議で、機能性表示食品制度の施行から1年半が経過したのを機に、制度の運用状況について消費者庁食品表示企画課長らからヒアリングを行った。委員会は、消費者庁が昨年度実施した検証事業の結果やそれに対する同課の対応を問題視しており、厳しい意見が相次いだ。業界にも対応が求められそうだ。

納豆 機能性表示食品化へ　農水省研究で有力候補に（2016.9.8）

　「温州みかん」などに続く生鮮食品の機能性表示食品化として、納豆が急浮上しているようだ。農林水産省は生鮮食品の機能性表示食品化に取組む一環として、2016年度から「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」（5年間、初年度約1億1000万円）をスタートさせている。

消費者庁　食表課に「保健表示室長」　制度運用体制を強化（2016.9.8）

健食広告監視を強化　食品表示対策に2.7億円　消費者庁概算要求（2016.9.8）

　消費者庁は2017年度予算の概算要求を8月31日に公表した。食品表示対策推進費用として16年度予算よりも7400万円多い2億6700万円など、合計で前年度予算比24％増となる147億8000万円を計上した。

ビタミン・ミネラル 結論出ず　議論延長 可能性残す（2016.9.8）

　1日に開催された消費者庁の「機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」第8回会合で、ビタミン・ミネラルの取扱いについて議論されたが、制度対象に加えるべきだとする業界者団体委員と、反対する消費者団体委員及び一部アカデミア委員の間に横たわる溝は埋まらなかった。そのため、検討会は残り2回だが、次回会合では、機能性関与成分が明確でないものに加え、ビタミン・ミネラルにも議論の時間を充てることになった。ただ、双方の主張の隔たりは大きく、結論がまとまるかは不透明と言える。検討会関係者からは、「何度議論しても堂々巡りになるだろう」と悲観的な声も聞かれる。