健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

厚労省検討会　中小事業者には緩和措置適用　ＨＡＣＣＰ導入案固まる（2016.9.22）

　厚生労働省の「第8回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（座長・五十君靜信東京農大教授）が20日に開催され、ＨＡＣＣＰ導入案が固まった。中小事業者には緩和措置を適用する。12月の第9回検討会で正式にとりまとめた後、厚労省は来年の通常国会を念頭に必要な法改正を検討する。

消費者委員会　制度運用状況を問題視　機能性表示食 検証事業結果に懸念（2016.9.22）

　消費者委員会（河上正二委員長）は20日に開いた本会議で、機能性表示食品制度の施行から1年半が経過したのを機に、制度の運用状況について消費者庁食品表示企画課長らからヒアリングを行った。委員会は、消費者庁が昨年度実施した検証事業の結果やそれに対する同課の対応を問題視しており、厳しい意見が相次いだ。業界にも対応が求められそうだ。

納豆 機能性表示食品化へ　農水省研究で有力候補に（2016.9.8）

　「温州みかん」などに続く生鮮食品の機能性表示食品化として、納豆が急浮上しているようだ。農林水産省は生鮮食品の機能性表示食品化に取組む一環として、2016年度から「地域の農林水産物・食品の機能性発掘のための研究開発」（5年間、初年度約1億1000万円）をスタートさせている。

消費者庁　食表課に「保健表示室長」　制度運用体制を強化（2016.9.8）

健食広告監視を強化　食品表示対策に2.7億円　消費者庁概算要求（2016.9.8）

　消費者庁は2017年度予算の概算要求を8月31日に公表した。食品表示対策推進費用として16年度予算よりも7400万円多い2億6700万円など、合計で前年度予算比24％増となる147億8000万円を計上した。

ビタミン・ミネラル 結論出ず　議論延長 可能性残す（2016.9.8）

　1日に開催された消費者庁の「機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」第8回会合で、ビタミン・ミネラルの取扱いについて議論されたが、制度対象に加えるべきだとする業界者団体委員と、反対する消費者団体委員及び一部アカデミア委員の間に横たわる溝は埋まらなかった。そのため、検討会は残り2回だが、次回会合では、機能性関与成分が明確でないものに加え、ビタミン・ミネラルにも議論の時間を充てることになった。ただ、双方の主張の隔たりは大きく、結論がまとまるかは不透明と言える。検討会関係者からは、「何度議論しても堂々巡りになるだろう」と悲観的な声も聞かれる。

難デキにクレーム追加 「食後中性脂肪」　規格基準型トクホを拡充　（2016.8.25）

　消費者委員会の「新開発食品調査部会」が17日に開かれ、消費者庁が示した特定保健用食品（トクホ）に関する通知改正案を大筋で了承した。規格基準型トクホの関与成分として「おなかの調子」「血糖値」に対するヘルスクレームが可能な難消化性デキストリンについて、「食後の中性脂肪が気になる方の食生活改善に役立つ」旨の保健の用途を新たに追加する案などが盛り込まれている。改正通知は来月中にも発出される見通し。

機能性表示食品 届出総数が400品目に　更新増えるも新規成分少なく（2016.8.25）

　昨年4月に制度施行された機能性表示食品の届出総数が24日までに400品目を超え、405品目（届出撤回分含む）となった。

原産地表示検討 大括り表示に支持も　実行可能性の方策検討（2016.8.25）

　消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授）は8月23日、加工食品の原料原産地表示を義務化する場合の具体策や実行可能性について検討を行った。

消費者相談2年ぶり減　15年度ＰＩＯ‐ＮＥＴ相談件数 健康食品相談は増加に（2016.8.25）

　国民生活センターは18日、2015年度にＰＩＯ‐ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた消費者相談が92万5681件だったと発表した。前年度比3.0％（2万8910件）減と2年ぶりの減少になる。高齢者や金融商品に関する相談が減少する一方、利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談が前年度に比べ1.2倍に増加した。