健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

高齢化率26.7％、過去最高　高齢社会白書（2016.5.26）

　政府は2016年版高齢社会白書を閣議決定した。我が国の総人口は15年10月1日現在で1億2711万人、うち65歳以上の高齢者人口は3392万人で、高齢化率は26.7％と過去最高を更新した。

ＯＴＣ薬の販売規制など緩和　規制改革会議4次答申（2016.5.26）

　政府の規制改革会議は19日、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の5分野で80項目の規制改革を挙げた。このうち健康・医療分野では、薬局における一般用医薬品の取扱いを見直し、薬剤師が不在でも登録販売者のみで第2、3類医薬品を販売できるよう、今年度中に検討し、来年度上期に措置することを盛り込んだ。

230業者に表示改善を要請　消費者庁ネット監視（2016.5.26）

　消費者庁は20日、昨年10月から12月までに実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果をまとめ、230事業者、306商品の表示に健康増進法違反の恐れがあったとして、これら事業者に表示改善を要請した。うち29業者81商品は「機能○○食品」など、保健機能食品と紛らわしい表現だった。併せてショッピングモール運営事業者にも表示適正化について協力を要請した。

次回から具体的検討へ　厚労省のＨＡＣＣＰ制度検討（2016.5.26）

　ＨＡＣＣＰの義務化などを検討している厚生労働省の「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」は23日、事業者団体から衛生管理や工程管理の取組みなどについてヒアリングを行った。

バランス配慮の食生活は達成　食育白書（2016.5.26）

　政府は17日の閣議で、平成27年度食育推進施策（食育白書）を決定した。昨年度まで5年間実施した第2次食育推進基本計画の評価では、数値目標を示した11項目（13目標値）中、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民割合」（現状値63％、目標値60％以上）、「農林漁業体験を経験した国民の割合」（同36％、30％以上）の2項目が目標を達成。「食育に関心を持っている国民の割合」（同90％以上）、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」（同週10回以上）、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民割合」（同90％以上）など4項目が計画作成時より改善した。

保健機能食も誤認表示例　消費者庁、留意事項改定へ　（2016.5.12）

　消費者庁は4月20日、健康食品の虚偽誇大表示の禁止に関する考えや具体例を示した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改定原案をまとめた。「いわゆる健康食品」のみだった例示を特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品などの保健機能食品も含めた健康食品全般に広げて名称も変更。ただ、法的な解釈に変更はないという。5月20日まで意見募集したあと、必要な修正などを行い6月中に公表する。

届出書作成「不明点は相談を」　消費者庁赤﨑課長（2016.5.12）

　4月25日に開催された健康食品産業協議会の設立記念式典で講演した消費者庁食品表示企画課の赤﨑課長は、機能性表示食品の届出書類作成について「不明な点があるまま届出書類をつくると要らない手間もあり得る。我々のマンパワーの許す限り、問い合わせがあれば真摯に受け止め、色々な対応をさせて頂きたい」と述べ、必要に応じて同課に問い合わせたり、相談したりするよう業界に呼び掛けた。3月31日付で一部改正された届出ガイドラインでは、届出を行う際に確認したい事項がある場合には、同課まで照会するよう追記されている。

機能性関与成分検討会レポート（前）（2016.5.12）

　消費者庁が4月26日に開いた「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第4回会合で、食の3次機能が期待できる栄養成分も機能性関与成分の対象に加えるよう要望する事業者団体代表に対し、消費者団体代表やアカデミア委員の多くが反対姿勢を鮮明にさせた。栄養機能食品制度が存在する中で栄養成分を対象にすると「消費者が混乱する」「過剰摂取につながる」などと主張している。会合はおよそ2時間にわたり行われたが、両者の意見は平行線をたどり、ほとんど議論にならなかった。