健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
合田氏、不明確成分はクラス分けを 消費者庁検討会（2016.2.25）
消費者庁は16日、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）の第2回会合を開き、検討課題に挙げている①機能性関与成分における栄養成分の取扱い②機能性関与成分が明確でない食品の取扱い――の論点整理を行った。同検討会は次回に事業者ヒアリング、その後の会で課題ごとの個別検討に入る予定であり、論点整理は今後の検討の活かすことになる見通し。
虚偽誇大禁止の指針を改正 勧告権など地方移譲で（2016.2.25）
消費者庁は、健康増進法で規定する食品の虚偽誇大表示の禁止に関する執行権限を、4月1日から都道府県などへ移譲するのに合わせ、このほど関連指針（ガイドライン）の改正案をまとめた。3月9日までパブリックコメントを受け付けたあと、同月中旬にも成案を公表する予定。
健食の学術情報をレビュー セカンドオピニオン事業（2016.2.25）
消費者庁は、2016年度予算で実施する健康食品の科学的根拠の文献査読や実証などを行う、セカンドオピニオン事業の公募を開始した。一般競争入札で行い履行期間は来年度末の17年3月末まで。来月4日に説明会を行い、同23日の入開札で実施者を決める。
新たな評価法の検討など 食安委が来年度運営計画案（2016.2.25）
食品安全委員会は来年度事業の運営方針などをまとめた「平成28年度食品安全委員会運営計画（案）」の意見募集を開始した。来月17日まで受け付ける。
機能性表示 関与成分検討会始まる 10月に報告書（2016.2.11）
消費者庁は1月22日、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第1回会合を都内で開いた。今後、月1回の頻度で全10回の会合を開き、10月ごろにも報告書を取りまとめる計画だ。主な検討課題は①栄養成分の取扱い②機能性関与成分が明確ではない食品の取扱い──の二つ。今月16日に開く第2回会合でさっそく「論点整理」に入る。ただ、初回会合では検討課題に関する実質的な議論はほとんど見られなかった。
表示・広告に規制強化求める 消費者委トクホ調査会（2016.2.11）
消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は4日、特定保健用食品（トクホ）や健康食品の広告規制について議論し、健康食品の虚偽誇大表示の規制強化やトクホを含めた執行体制の強化が必要との方向で意見がまとまった。3月にも取りまとめる報告書に盛り込む。
届出ガイドライン改正へ 消費者庁、3月末までに（2016.2.11）
消費者庁は、今年3月末までに機能性表示食品の「届出等に関するガイドライン」を改正し、第2版を発出する。1月27日に都内で開催した「製造所固有記号及び機能性表示食品の届出に関する説明会」の中で明らかにした。3月末までにホームページで公表する予定。
特別用途食品の見直し議論始まる 今秋とりまとめ（2016.2.11）
特別用途食品の制度見直し検討が始まった。消費者庁は9日、「特別用途食品制度に関する検討会」（中村丁次座長・神奈川県立保健福祉大学学長）の初会合を開いて議論を開始。今後、ワーキンググループ（ＷＧ）なども設置して議論を進め、今秋にも報告書を取りまとめる。制度の見直し検討は2007年から08年にかけての厚生労働省の検討会以来となる。
実行可能性の確保が課題 原産地表示拡大へ議論（2016.2.11）
機能性表示 届出手続きオンラインに 4月1日から（2016.2.11）
