健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
ＴＰＰ 栄養補助食の関税撤廃 アマニなど食用油も（2015.10.22）
政府は20日、日米など12カ国が今月5日に大筋合意した環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の全容を公表した。輸出入する全9018品目のうち8575品目の関税を撤廃、撤廃率は95％に上る。発効後即時撤廃は半数の51.3％。関税を残すのはコメや牛・豚肉、乳製品などの重要5項目に位置づけたもの、雑豆、こんにゃく、しいたけ、海藻など農産物443品目となる。
課徴金の売上算定方法を示す 消費者庁が政令案（2015.10.22）
消費者庁は19日、来春施行予定の課徴金制度導入を含む改正景品表示法の関係政令の整備に関する政令案をまとめた。同政令案は課徴金納付命令を定めた同法8条1項の「売上額」の算定方法や、消費者被害回復のため事業者が所定の手続に沿って自主返金を行う場合の「購入額」算定方法などを定めたもの。
国民医療費初の40兆円台 13年度2.2％増（2015.10.22）
厚生労働省は、2013年（平成25年）度の国民医療費が前年度比2.2％（8493億円）増の40兆610億円と、初めて40兆円台に達したことを明らかにした。国民医療費の増加は7年連続。人口1人当たりの国民医療費も同2.3％増の31万4700円で過去最高だった。国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は8.29％（前年度は8.26％）、国民所得（ＮＩ）に対する比率は11.06％（同11.14％）。
消費者庁が141項目の確認事項 機能性表示食品（2015.10.8）
消費者庁は、機能性表示食品の届出書の作成にあたり、記載事項の漏れや間違いがないかを届出事業者が確認するためのチェックシート「機能性表示食品の届出書作成に当たっての確認事項」を作成し公表した。同庁ホームページなどで公開している届出書の様式に基づいており、商品名や機能性関与成分など届出書全体に関わるものと各届出様式ごとの主な確認事項等があり、全部で141項目に及ぶ。
脂肪燃焼などは不適切 東京都医薬品等広告講習会（2015.10.8）
東京都福祉保健局は7日、健康食品や化粧品などの広告や表示に関する医薬品医療機器法（旧薬事法）の注意点を解説する「平成27年度医薬品等広告講習会」を、東京・中野の「中野区もみじ山文化センター（なかのＺＥＲＯホール）」で開催した。当日は、健康食品や化粧品の事業者、広告代理店の担当者など600人超が集まった。
アイケア 機能性表示に移行着実 受理全体の1割超（2015.9.24）
消費者庁は16日と18日に機能性表示食品の届出状況を更新し、サプリメントを中心に7品目を新たに受理、うち3品目は目に対する機能性を表示するものだった。これによりアイケア機能を訴求する機能性表示食品は全体の1割を超える14品目に拡大、存在感が一層高まっている。新規受理品目では、「眼の疲労感」に言及する届出表示が初めて受理された。
7月のＤｇＳ健食売上158億円に 商業動態統計（2015.9.24）
経済産業省は14日、7月の商業動態統計を発表した。これまで専門量販店販売統計として発表されていたドラッグストア（1万3350店舗）の販売額は4607.79億円で前年同月比7.5％増加した。対前年同月比較の増加は4カ月連続。ただ、増加率は2カ月連続して1ケタ台と低下傾向にある。
セカンドオピニオン構築など 消費者庁概算要求（2015.9.10）
消費者庁は、一般会計総額142.0億円の2016年（平成28年）度予算の概算要求をまとめた。今年度予算比18％（22億円）の増額要求になる。政府の骨太方針2015を受けて策定した「消費者の安心・安全暮らし戦略2015」に基づき、多様な担い手の参画や連携・協働の強化、制度の実効性の確保・向上、情報収集・提供の強化の3点に重点を置いた要求になった。
129商品の表示に改善要請 トクホも 消費者庁（2015.9.10）
消費者庁は7日、昨年1月から今年3月にかけて実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大広告の監視結果を発表し、87事業者129商品の表示に健康増進法違反の恐れがあるとして、事業者に改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者に表示適正化の協力を要請した。
三ヶ日ミカンと大豆モヤシ 生鮮品で初の受理（2015.9.10）
消費者庁は8日、8月31日以来となる機能性表示食品の情報更新を行い、生鮮食品2品を含めて4商品の届出受理を明らかにした。これにより届出番号取得件数は計82商品に増えた。初の届出受理となる生鮮食品はβクリプトキサンチンを関与成分とする温州ミカンと、大豆イソフラボンの大豆モヤシ。ほかの2商品の関与成分である松樹皮由来プロシアニジン、αリノレン酸も初の受理と、久しぶりの更新は初づくしとなった。
