健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

7月のＤｇＳ健食売上158億円に　商業動態統計（2015.9.24）

　経済産業省は14日、7月の商業動態統計を発表した。これまで専門量販店販売統計として発表されていたドラッグストア（1万3350店舗）の販売額は4607.79億円で前年同月比7.5％増加した。対前年同月比較の増加は4カ月連続。ただ、増加率は2カ月連続して1ケタ台と低下傾向にある。

セカンドオピニオン構築など　消費者庁概算要求（2015.9.10）

　消費者庁は、一般会計総額142.0億円の2016年（平成28年）度予算の概算要求をまとめた。今年度予算比18％（22億円）の増額要求になる。政府の骨太方針2015を受けて策定した「消費者の安心・安全暮らし戦略2015」に基づき、多様な担い手の参画や連携・協働の強化、制度の実効性の確保・向上、情報収集・提供の強化の3点に重点を置いた要求になった。

129商品の表示に改善要請　トクホも　消費者庁（2015.9.10）

　消費者庁は7日、昨年1月から今年3月にかけて実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大広告の監視結果を発表し、87事業者129商品の表示に健康増進法違反の恐れがあるとして、事業者に改善を要請するとともに、ショッピングモール運営事業者に表示適正化の協力を要請した。

三ヶ日ミカンと大豆モヤシ　生鮮品で初の受理（2015.9.10）

　消費者庁は8日、8月31日以来となる機能性表示食品の情報更新を行い、生鮮食品2品を含めて4商品の届出受理を明らかにした。これにより届出番号取得件数は計82商品に増えた。初の届出受理となる生鮮食品はβクリプトキサンチンを関与成分とする温州ミカンと、大豆イソフラボンの大豆モヤシ。ほかの2商品の関与成分である松樹皮由来プロシアニジン、αリノレン酸も初の受理と、久しぶりの更新は初づくしとなった。

“数の子”など13品追加　北海道ヘルシーＤｏ（2015.9.10）

　北海道は1日、道独自の機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の第5回認定13品（9社）を決定した。同制度では初の成分となる「ＤＨＡ、ＥＰＡ」を含む「健康数の子」（申請者は井原水産㈱、食品形態は一般食品型）を認定、同商品は水産加工品としても初認定となる。

ＰＩＯ‐ＮＥＴ消費者相談、2年連続増　国セン（2015.9.10）

　国民生活センターは8月20日、「2014年度のＰＩＯ―ＮＥＴにみる消費生活相談の概要」を発表した。14年度の消費生活相談件数は95万4591件で、前年度を約1万5000件上回り、2年連続で増加した。商品やデジタルコンテンツで身に覚えのない料金の請求（架空請求）に関する相談が前年度比1.7倍に増えたことや、アダルト情報サイトに関する相談増が原因という。

機能性表示食品の生鮮対応策まとめる　農水省（2015.9.10）

　農林水産省は8月24日、生鮮食品の機能性表示に向けた技術的対応策をまとめた「農林水産物の機能性表示に向けた技術的な対応について」を公表した。機能性表示食品制度が求める機能性関与成分の濃度算定や品質確保のためのサンプリング方法、規格設定方法をまとめたもので、ばらつきがある農産物を制度に対応させるためのガイドラインになる。

健食販売15％増の154億円　6月のＤｇＳ販売額　（2015.8.20）

　経済産業省が12日に発表した6月の専門量販店販売統計（確報）によると、ドラッグストア（1万3287店舗）の販売額は前年同月比8.6％（352.06億円）増の4440.38億円と3カ月連続で増加した。

消費者志向経営推進へ　消費者庁が検討表彰制度も　（2015.8.20）

　消費者重視の事業者活動（消費者志向経営）の推進に向けた方策を検討する、消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」（野村豊弘座長・学習院大学名誉教授）の初会合が12日に開催された。消費者志向経営の推進は、消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成に向け、事業者の自主的な取組みを政府が推進するというもので、3月に閣議決定した消費者基本計画に盛り込まれた。