健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性も「新たな用途」に　特許庁が審査基準改訂へ（2016.1.21）

　特許庁は4月から食品の用途発明に関する審査基準を改訂する方針を固めた。公知の食品や食品成分から見出された生体調整機能など効果・効能や機能性についても、新規性や進歩性などがあると判断できれば、特許を認める。従来は認めていなかったが、食品事業者などで機能性研究が非常に活発であることなどを考慮し、昨春から検討を進めていた。今後、改訂審査基準案のパブリックコメントを行い、4月中の運用開始を目指す。

新たな固有記号に対応　消費者庁が通知改正（2016.1.7）

　消費者庁は12月24日、食品表示基準に係る同庁次長通知およびＱ＆Ａの一部を改正した。4月1日に施行する新たな製造所固有記号などに対応したほか、栄養成分の低減表示の特例対象に「みそ」と「しょうゆ」を挙げた。

クルクミン初登場　機能性表示に「肝臓機能を維持」（2016.1.7）

　機能性表示食品の届出状況更新で、5日、クルクミンを機能性関与成分にしたサプリメントの届出情報が公開された。吸収性の高さで差別化するクルクミン原料を供給するセラバリューズが届け出たもので、「健康な肝臓の機能を維持」する働きを訴求する。ただ、表示しようとする機能性の文言に、注意喚起とも受け取れる一文が挿入されている。

ＤｇＳの健食販売8カ月増　商業動態統計11月速報（2016.1.7）

　経済産業省が発表した15年11月の商業動態統計（速報）によると、ドラッグストア（1万3492店舗）の商品販売額は4345.41億円で、前年同月確報比7.3％（296.92億円）増加した。前年同月比較の増加は8カ月連続。

課題検討・調査費などを増額　消費者庁16年度予算（2016.1.7）

食品安全対策を増額　厚労省16年度予算（2016.1.7）

　厚生労働省の2016年度予算案は一般会計で30兆3110億円と、今年度当初予算比1.3％（3963億円）の増額となった。年金や医療などの社会保障関係費が1.4％膨らんだためで、その他の経費は3.5％のマイナスとなる。

輸出促進、機能性表示策を拡充　農水省16年度予算　（2016.1.7）

　農林水産省の2016年度予算は総額で2兆3091億円と、今年度当初予算とほぼ同額となった。和食文化の継承や地産地消の推進などの食育対策は8億4700万円（今年度当初予算は5600万円）。このうち、機能性農産物等を活用し、地域の行政や生産者、食関連事業者、大学・研究機関等で構成する地域協議会が行う「食による健康都市づくり」の支援事業費に8600万円を充てる。

特許基準改定の検討要請　バイオ系企業集団が提案（2016.1.7）

　内閣府が企業などから規制改革の提案を受け付けている「規制改革ホットライン」に、食品の用途発明の権利保護を求める意見が提出され、規制改革会議が昨年11月18日付で、経済産業省に検討を要請していたことが分かった。食品成分に見出された新たな機能について、「新たな用途」として特許性が認められるよう、現行の特許審査基準の改定を提案している。

セラミド特保誕生へ　審議に4年漸く実現 消費者委　（2016.1.7）

課徴金制度、来年4月導入　府令など整備し周知へ（2015.12.24）

　政府は11日の閣議で、課徴金制度を導入した改正景品表示法の施行日を来年4月1日にすることを決めた。ホテルやレストランのメニュー表示偽装に端を発した同法改正作業は、都道府県などへの措置命令権付与や事業者のコンプライアンス体制確立を定めた昨年12月施行の現行法と、来年4月の改正法施行で帰結する。同法を所管する消費者庁は、来年4月の施行に向けて、報告書様式などを定める内閣府令や具体的な事例などを集めたガイドラインを整備する。