健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

栄養成分など取扱い検討　消費者庁が22日に検討会（2016.1.21）

　消費者庁は昨年4月に施行した機能性表示食品制度の積み残し課題の検討を開始する。今月22日に「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の初会合を開き、今後関係者ヒアリングなども行いつつ検討を進め、今秋を目途に報告書を取りまとめる予定だ。また課題検討だけでなく、制度運用に関する改善点などについても幅広く意見を聴く。

トクホ、並行審査方式へ　消費者庁が通知改正（2016.1.21）

　昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画に盛り込まれた特定保健用食品（トクホ）審査の迅速化に向けた制度見直しが進みだした。消費者庁は今月1日にトクホ審査を並行審査方式に変更する通知改正を行い、これまで消費者委員会の審査後に行っていた食品安全委員会への安全性審査を、消費者委員会の審査と同時に行うよう改めた。審査に係る同庁の標準的事務処理期間も1カ月短縮し、通常のトクホは5カ月、規格基準型は2カ月に変更した。

トクホの情報公開強化で一致　義務化を含め検討も（2016.1.21）

　消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）が7日に開催され、特定保健用食品（トクホ）の製品情報を幅広く公開する方向で意見集約した。3月に取りまとめる報告書に盛り込む。

26事業者に表示改善要請　消費者庁ネット監視結果（2016.1.21）

　消費者庁は、昨年7～9月に行ったインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果をまとめ、26事業者31商品の表示に健康増進法違反の恐れがあるとして、事業者に表示改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者に表示の適正化について協力要請した。

機能性も「新たな用途」に　特許庁が審査基準改訂へ（2016.1.21）

　特許庁は4月から食品の用途発明に関する審査基準を改訂する方針を固めた。公知の食品や食品成分から見出された生体調整機能など効果・効能や機能性についても、新規性や進歩性などがあると判断できれば、特許を認める。従来は認めていなかったが、食品事業者などで機能性研究が非常に活発であることなどを考慮し、昨春から検討を進めていた。今後、改訂審査基準案のパブリックコメントを行い、4月中の運用開始を目指す。

新たな固有記号に対応　消費者庁が通知改正（2016.1.7）

　消費者庁は12月24日、食品表示基準に係る同庁次長通知およびＱ＆Ａの一部を改正した。4月1日に施行する新たな製造所固有記号などに対応したほか、栄養成分の低減表示の特例対象に「みそ」と「しょうゆ」を挙げた。

クルクミン初登場　機能性表示に「肝臓機能を維持」（2016.1.7）

　機能性表示食品の届出状況更新で、5日、クルクミンを機能性関与成分にしたサプリメントの届出情報が公開された。吸収性の高さで差別化するクルクミン原料を供給するセラバリューズが届け出たもので、「健康な肝臓の機能を維持」する働きを訴求する。ただ、表示しようとする機能性の文言に、注意喚起とも受け取れる一文が挿入されている。

ＤｇＳの健食販売8カ月増　商業動態統計11月速報（2016.1.7）

　経済産業省が発表した15年11月の商業動態統計（速報）によると、ドラッグストア（1万3492店舗）の商品販売額は4345.41億円で、前年同月確報比7.3％（296.92億円）増加した。前年同月比較の増加は8カ月連続。

課題検討・調査費などを増額　消費者庁16年度予算（2016.1.7）

食品安全対策を増額　厚労省16年度予算（2016.1.7）

　厚生労働省の2016年度予算案は一般会計で30兆3110億円と、今年度当初予算比1.3％（3963億円）の増額となった。年金や医療などの社会保障関係費が1.4％膨らんだためで、その他の経費は3.5％のマイナスとなる。